企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 大阪発祥だが首都圏に軸足。個人営業主体で投信積み上げに重心。中小型株中心に調査力に定評
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 19時間
- 月平均残業手当？
- 45,078円
- 有給取得率？
-
52.8%
[付与]18.2日 [取得]9.6日
- 平均勤続年数？
- 15年
- [男性]16年
- [女性]14.9年
- 平均年収？
- 6,509,415円
業種平均 7,649,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 257,521円
[最高]268,000円 [最低]239,400円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.6歳
- [男性]45.7歳
- [女性]42歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 73名
- 45名
- 28名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 72名
- 44名
- 28名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保の３分の２と１００分の１５付加給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 33%
- 32%
- 38%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 0%
- 0%
- 13%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)出産休暇を設定し、妊娠３カ月以上で月１回の特別休暇を取得できる(２)配偶者の出産時に２日以内の特別休暇を取得できる
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 育児での短時間勤務制度については、子どもが小学校を卒業するまで取得できる
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 19%
- 444名
- 82名
- うち部長職以上
- 6%
- 84名
- 5名
- 役員
- 6%
- 16名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- 管理職に占める女性割合１５％以上(２６年３月３１日まで)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
業務上必要とされる資格(２級ＦＰ技能士等)の受験料支援。自己成長プログラム:指定した資格の取得にかかる費用を支援し、報奨金を授与
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
単月表彰、半期表彰等
- キャリアアップ支援制度
-
キャリアアップ・ポスト・プログラム
- ストックオプション制度
-
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児時短(小学校を卒業するまで)、介護時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
【なし】
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
１７年８月より子育て手当制度を新設
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【時差出勤制度】育児もしくは介護のために就業時間の繰り上げあるいは繰り下げを認める制度【傷病積立特別休暇制度】勤続年数に応じて付与された特別休暇を積み立てておき、病気やケガによる休暇から復職した後で有給休暇がない場合に取り崩して利用できる制度【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 20名 [障害者雇用率]2.01%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．２％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者