企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 信販業界の名門、オートローンは最大手。保証業務強化。みずほグループ、伊藤忠とも資本提携
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 17時間
- 月平均残業手当？
- 46,247円
- 有給取得率？
-
66.8%
[付与]18.6日 [取得]12.4日
- 平均勤続年数？
- 16.7年
- [男性]16.7年
- [女性]16.6年
- 平均年収？
- 5,946,258円
業種平均 6,062,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 289,488円
[最高]297,100円 [最低]254,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.9歳
- [男性]42.3歳
- [女性]41.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 1名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 204名
- 103名
- 101名
- 早期退職制度利用
- 13名
- 3名
- 10名
- 自己都合
- 163名
- 74名
- 89名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 24名
- 23名
- 1名
- その他
- 4名
- 3名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日間(有給)
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 98%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 96%
- 100%
- 100%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)産前休暇前および復職前面談の実施(２)男性社員の育児休業取得促進:配偶者が出産した社員および所属長へ育児休業取得促進の案内文書を発信、生後８週間以内に取得する育休の５日間を有給化(３)早期復職手当の支給:育児休業から早期復職した場合、子が１歳６カ月に達する月まで毎月早期復職手当を支給する
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：労働時間に制約がある社員のサポートとして、会社の会議室で子を一時預かりする「ホリデー保育」を実施
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)所定外勤務の制限・時間外勤務の制限、深夜勤務の制限を、子が小学６年生以下の場合まで拡大(２)短時間勤務制度を、子が小学３年生以下の場合まで拡大(３)仕事と介護の両立を目的とし、１週間の休日を３日とする短日勤務制度を新設
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
１８６日(パートタイマーは９３日)
- 介護休業取得者数
- 4名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 23%
- 1,175名
- 275名
- うち部長職以上
- 5%
- 87名
- 4名
- 役員
- 3%
- 39名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２７年度末までに女性管理職比率を課長クラス以上:３０％以上、部室長相当職１２％以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
社員の自己啓発支援を目的として奨励金支給もしくは受講・受験費用の会社負担を実施
- 社内公募制度
-
社員の自主性と自己の責任の下、職務の拡大や能力発揮の場を提供。主体的なキャリア形成の風土を醸成し、公正な機会提供の下、高い専門スキルの追求を支援
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
広い視野で物事を考えられる人材育成の一環として国内企業に社員を派遣
- 海外留学制度
-
グローバル人材育成の一環として海外子会社へ社員を派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長賞:優れた功績を挙げた社員・グループを表彰し報奨金を授与。本部表彰:事業グループごとに毎月優れた功績を挙げた社員・グループを表彰し報奨金を授与
- キャリアアップ支援制度
-
キャリア研修(年次別、年代別集合研修、ｅラーニング)および上司とのキャリア面談を実施
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児(子が小学３年生以下、４パターンより選択可)、介護(家族１人につき３年間可)、傷病
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
モバイルパソコンを貸与し自宅・サテライトオフィスなどにて勤務可。在宅勤務手当あり
- サテライトオフィス
-
研修施設をサテライトオフィスとしてリニューアル。東京都・神奈川県・埼玉県内の事業所をサテライトオフィスとして開放
- 保育設備・手当
-
福利厚生サービスの１つとして補助金の提供を実施
- ワークシェアリング
-
定年退職後再雇用制度における短時間勤務
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【継続勤務支援制度】結婚や同居家族の転勤による転居を理由に現勤務地での勤務が困難となった社員が、退職することなく転居先最寄営業店に異動できる制度【スライドワーク】実施回数制限を設けず本人都合による選択制時差出勤が可能な制度【サバティカル休職制度】事由を問わずに休職できる制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】現地事情に即した制度にて運用している
- 具体例や最近の取り組み
- 海外現地法人はタイとフィリピン、インドネシアのオートローン会社３社。３社の人事制度、評価制度に関しては、日本の評価制度をそのまま移転することはせず、現地従業員の責任者クラスや人事担当者などの意見を積極的に採り入れることにより、現地の事情や関連法令に則し従業員のモチベーションアップにつながるような制度にて運用を行っている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】「ＬＧＢＴＱフレンドリーハンドブック」を作成し、ＬＧＢＴＱに関する知識習得と理解浸透を図る。人事制度では対象家族を事実婚や同性パートナーにも適用拡大。本社および本社別館の多目的トイレを誰もが利用しやすいよう「だれでもトイレ」に名称変更。採用エントリーシートの性別欄の選択肢に「その他」を追加、自認する性での健康診断を可能とした。自認する性に基づく通称名使用を可能とした
- 障害者雇用該当者数
- 87名 [障害者雇用率]2.42%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者