企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＭＵＦＧグループの決済分野の中核。個人・企業向けのクレジットカード発行，加盟店への決済システム導入や金融機関からのカード発行業務受託などのサービス提供。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 14.5時間
- 月平均残業手当？
- 54,684円
- 有給取得率？
-
74.3%
[付与]19日 [取得]14.2日
- 平均勤続年数？
- 17.7年
- [男性]17.6年
- [女性]17.8年
- 平均年収？
- 7,135,754円
業種平均 6,062,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 257,258円
[最高]284,300円 [最低]199,400円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.1歳
- [男性]43.3歳
- [女性]40.9歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 100名
- 58名
- 42名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 97名
- 56名
- 41名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 3名
- 2名
- 1名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
- 退職者データ注記
- 死亡退職は自己に含む
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業期間は無給だが、１０営業日分まで有給としている(子１人当たり最大１０営業日まで)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)時間単位休暇(子の看護休暇・介護休暇を含む)により、中抜けでの時間休暇取得が可能(２)育児のための短時間勤務制度取得を子が小学３年生の年度末まで認める(１０年４月改定)(３)育児のための所定外労働の免除を、子が小学３年生の年度末まで認める(４)福利厚生制度として、外部の「家事代行サービス」を導入(５)介護コンシェルジュデスク(電話・メールでの相談窓口)、介護情報Ｗｅｂサイト
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 7名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 387名
- 23名
- うち部長職以上
- 2%
- 90名
- 2名
- 役員
- 2%
- 41名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末までに２５％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対して資格手当奨励金(一時金)を支給
- 社内公募制度
-
特定業務等に関し随時実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特許取得および当該特許による成果等に対し、所定報奨金を授与。顕著な実績を上げた者への社長賞、本部長賞
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育を中心に社員の自己啓発を奨励
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児・介護勤務
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
在宅勤務が可能な業務に限定
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【ボランティア休暇制度】年間５日以内【シフト勤務制度】所定始業・終業をスライド可能【隔地転勤制度】勤務地固定の社員について結婚等を理由に他地区に異動を申請可能
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】(１)全社員向けｅラーニングにてＬＧＢＴの理解を深めた(２)トランスジェンダーの従業員の通称名使用(３)プライド月間(６月)に、全拠点でレインボーロゴのポスター掲示、ならびにＡｌｌｙストラップの配布
- 障害者雇用該当者数
- 78名 [障害者雇用率]2.09%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 期中を通じて２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者