企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- リコー系。中小企業が顧客基盤。集金代行や投資事業など強化。みずほリースと資本業務提携
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 12.3時間
- 月平均残業手当？
- 29,228円
- 有給取得率？
-
73.9%
[付与]17.7日 [取得]13.1日
- 平均勤続年数？
- 13.4年
- [男性]14.8年
- [女性]11.7年
- 平均年収？
- 6,931,732円
業種平均 7,008,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 281,800円
[最高]326,200円 [最低]251,700円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.8歳
- [男性]43歳
- [女性]38.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 22名
- 10名
- 12名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 22名
- 10名
- 12名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 111%
- 81%
- 100%
- 育児休業取得率・女性
- 95%
- 85%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 157%
- 77%
- 100%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育休期間が３カ月以内の場合、休業開始以降１０日間を限度に給与を支給。子どもが生まれた男性社員について最低５日間の育休取得を推奨する「育メンチャレンジ休暇」制度を実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)出産育児支援ローン(通常の社内融資よりも優遇)(２)支援休暇制度(失効した年休積み立て最大２０日)(３)コース転換制度(勤務地限定なしと限定ありのコースを選択、転換できる)(４)キャリアリカバリー制度(育児・介護休業期間を除いた昇格要件を適用)
- 看護休暇期間？
-
その他：子が２人までなら１０日、３人以上なら１人につき５日加算(無給)
- 介護休暇期間？
-
その他：人数にかかわらず１０日(無給)
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 21%
- 271名
- 56名
- うち部長職以上
- 9%
- 59名
- 5名
- 役員
- 19%
- 27名
- 5名
- 女性管理職比率目標値？
- ２２年度末に２２％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
各組織の業務特性、将来像、実務への活用等に合わせて、組織ごとに補助対象資格を設定し、金融パーソンとして必要な基礎知識習得を目的とした「銀行業務検定財務３級」を設定している。資格取得、更新維持にかかわる費用を全額支給
- 社内公募制度
-
社内から人材を公募して登用する
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
全社表彰制度(年１回実施)、営業インセンティブ制度(年２回)
- キャリアアップ支援制度
-
(１)実務能力の向上や自己啓発、キャリアアップに関する通信教育のメニューを用意し、修了時に受講料の半額を補助(２)３０・４０・５０歳に対しキャリアデザイン研修を実施(３)年１回キャリア面談を実施し、上司が部下の育成計画を作成する
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
始業・終業時刻を選べる。コアタイムなし、フレキシブルタイム７:００-２０:００
- 短時間勤務制度
-
育児時短(子が小学校３年生の年度末まで)、介護時短(上限３年)。勤務時間は５・６・７時間から選択可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全社員が対象。実施回数の制限なし。在宅勤務を主体とする働き方を選択した社員には、在宅勤務手当を支給。在宅勤務の実施場所は、自宅以外にも、一定の範囲内で単身赴任者の家族住居や実家で実施可能
- サテライトオフィス
-
事業所の一部をサテライトスペースにしており、他事業所勤務の社員も使用可能。また、社外の民間サテライトオフィスも利用できる
- 保育設備・手当
-
出産育児を目的とした低利の社員貸付制度
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】リコーグループ行動規範
取り組み：
【行っている】(１)同性パートナーに対する福利厚生制度の適用範囲拡大(２)性的指向・性自認に基づくハラスメント等の禁止を社内規程に明記(３)全社員に対するｅラーニングの実施(４)採用活動におけるＬＧＢＴへの配慮(差別的取り扱いをしない。新卒採用応募書類の性別欄を廃止)
- 障害者雇用該当者数
- 20名 [障害者雇用率]2.42%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 中計目標(２３年３月)雇用率２．６％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者