企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 伊藤忠系、旧第一勧銀系が合併したリース大手。銀行色薄く経営に自由度。事業投資、海外を強化
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 11.2時間
- 月平均残業手当？
- 30,444円
- 有給取得率？
-
75.6%
[付与]19.2日 [取得]14.5日
- 平均勤続年数？
- 17.2年
- [男性]17.3年
- [女性]17.1年
- 平均年収？
- 8,638,000円
業種平均 7,008,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 343,488円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.9歳
- [男性]45歳
- [女性]41.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 48名
- 39名
- 9名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 41名
- 32名
- 9名
- 会社都合
- 4名
- 4名
- 0名
- 転籍
- 3名
- 3名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保から給与の３分の２相当額が支給される(出産手当金)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 女性活躍推進法に基づく行動計画で、２３年３月３１日までに男性の育児休業取得率１００％を目標とし、男性の育児休業取得を推奨している。また、育児休業を取得しやすい職場環境づくりを目指し、育児休業を取得した男性とその上司を社内報などで紹介している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：企業主導型保育所と提携し共同利用
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)短時間勤務制度(育児:小学３年生まで最大７５分、勤務時間を短縮する制度。１カ月単位で時短時間の変更が可能。取得回数の制限なし。介護:利用開始から３年間まで、最大２時間まで勤務時間を短縮する制度。１カ月単位で時短の時間変更が可能。取得回数の制限なし)(２)始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度(育児:小学３年生まで最大１２０分繰り上げ・繰り下げる制度。介護:利用開始から３年間まで、最大１２０分繰り上げ・繰り下げる制度)(３)健康診査通院休暇制度(妊娠中および出産後１年以内の女性が必要な時間または日数を有給で特別休暇として取得できる制度)
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 10%
- 466名
- 45名
- うち部長職以上
- 1%
- 69名
- 1名
- 役員
- 5%
- 42名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年３月３１日までに、管理職に占める女性比率を３０％以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
対象資格取得者に奨励金を支給する制度(２１年度に対象資格の見直しを実施)
- 社内公募制度
-
自らの意思で人材を募集する部署にチャレンジする制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
所属部署の領域にこだわらず、新規事業を提案する制度
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
海外現地法人などへのトレーニー派遣制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業績に応じた社内表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
社内研修、外部講習、オンライン動画型学習・ロールプレイング型ｅラーニングの提供、経営アカデミーへの派遣、一橋ビジネススクールへの派遣(以上は費用会社負担)、通信教育受講料の補助、ＴＯＥＩＣ受験料の補助
- ストックオプション制度
-
役員および従業員の上位層を対象とした制度
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
(１)時短措置(育児:小学３年生まで最大７５分、介護:最大１２０分):育児・介護ともに１カ月単位で時短時間の変更が可能(２)始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ(育児・介護ともに最大１２０分)(３)時間外・休日勤務免除
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
コロナ禍において積極推奨。原則週１回(休日を除く)を上限とするが、部門長の判断により柔軟な運用を認めることとしている
- サテライトオフィス
-
サテライト型シェアオフィスを利用
- 保育設備・手当
-
企業主導型保育所と提携し共同利用
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【再雇用制度】配偶者の都合、家族の介護、子の養育のため退職した社員を再雇用する制度【勤務地変更制度】配偶者に帯同するため、勤務地を変更する制度【時差勤務制度】全従業員を対象に始業・終業時刻を最大１２０分繰り上げ・繰り下げできる制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】出向者は本社と同一制度、現地スタッフは現地法人ごとに制度を制定
- 具体例や最近の取り組み
- (１)各海外現地法人において、人事評価の制度に従って業務成績等に応じた評価を行い、その評価に基づき賞与を支給している(２)現地法人によっては、勤続年数に応じた表彰や成績優秀者に対する表彰を実施している(３)自社グループの表彰制度は海外現地法人も対象とし、エントリー可能な仕組みとしている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】全役職員に配付したコンプライアンスハンドブックに、セクハラ・パワハラ・マタハラなどさまざまなハラスメント行為の禁止、ＬＧＢＴへの差別的言動の事例を明記し、周知徹底している。また、ＬＧＢＴについて正しい理解を深めるため、全役職員を対象にしたｅラーニングや、有識者を招いてのセミナーを実施。セミナーの様子は自社ホームページに掲載している
- 障害者雇用該当者数
- 24名 [障害者雇用率]2.93%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上の雇用を維持する
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者