企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- みずほ（旧富士銀）系。不動産リースに強み。再エネ投資や事業運営に傾注。買収でＢＰＯも拡充
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 14.7時間
- 月平均残業手当？
- 35,717円
- 有給取得率？
-
82.3%
[付与]19.1日 [取得]15.7日
- 平均勤続年数？
- 14.2年
- [男性]14.5年
- [女性]13.6年
- 平均年収？
- 8,771,495円
業種平均 7,008,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 379,497円
[最高]499,329円 [最低]234,168円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.4歳
- [男性]43歳
- [女性]38.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 15名
- 11名
- 4名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 11名
- 7名
- 4名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 3名
- 3名
- 0名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 全額会社から支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 90%
- 82%
- 107%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 86%
- 79%
- 110%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)育児休業の開始日より５就業日を特別有給休暇としている(２)育児休業取得者に対し「カタログギフト」を贈呈(３)男性社員の育児休業等の取得推進(対象者への声かけ、取得推進を呼びかけるリーフレットの作成、取得事例を紹介)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 子育て相談窓口を設置し、子育てと仕事の両立支援や育児相談・カウンセリングを実施
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
その他：日数は法定通り、５日間まで有給にて利用可
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 30%
- 440名
- 130名
- うち部長職以上
- 9%
- 92名
- 8名
- 役員
- 3%
- 38名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２７年３月末までに女性管理職比率を３５％以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対して受検料および奨励金を支給
- 社内公募制度
-
公募により海外現地法人勤務を募集、現地での通学費等を負担
- FA制度
-
一定の基準を満たす社員にＦＡ権を付与し、異動希望先との合意ができれば異動ができる制度
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
経営幹部候補生のビジネススクールへの派遣(公募)
- 海外留学制度
-
経営幹部候補生の海外語学留学派遣(指名)
- 特別な成果に対する報酬制度
-
半期に一度の表彰制度と毎月の月間ＭＶＰ制度
- キャリアアップ支援制度
-
コース転換制度・正社員転換制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
妊娠時短、育児時短、介護時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
企画・立案・調査・分析の業務を行っている一部の総合職社員に対して「あらかじめ定められた時間労働したもの」と見なす制度
- その他制度
- 【休日出勤運用の柔軟化】半日休日出勤・半日振替休日の実施【選択型時差出勤制度】就業時間を変更せずに、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げを行う【プラスフライデー】毎月１回好きな金曜日を選択して１３時に早帰りする制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】事業所ごとに人事制度、評価制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 目標管理制度の統一などを１９年度から実施。ＰＤＣＡを各現法で導入し、現地スタッフの評価を実施している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】新入社員研修や、新任管理職研修など階層別研修でＬＧＢＴの人権や差別の禁止について学んでいる。１９、２１年度人権啓発研修のテーマに「ＬＧＢＴ」を設け、２０年度は部室店長向けに「ＬＧＢＴ理解促進セミナー」を開催、２２年度は社内窓口を設置した
- 障害者雇用該当者数
- 20名 [障害者雇用率]2.26%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定の雇用率を維持すること
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者