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企業情報

みずほフィナンシャルグループ（みずほフィナンシャルグループ／みずほ銀行／みずほ証券／みずほ信託銀行／みずほリサーチ＆テクノロジーズ）

  • ［都市銀行・旧長期系銀行］
  • ［信託銀行］
東洋経済・DATA特色
３メガバンクの一角。旧富士、第一勧業、日本興業の３行が前身。銀行・信託・証券の連携加速
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データ範囲
原則、みずほフィナンシャルグループ(ＦＧ)、みずほ銀行(ＢＫ)、みずほ信託銀行(ＴＢ)、みずほ証券(ＳＣ)、みずほリサーチ＆テクノロジーズ(ＲＴ)

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

80.4%

女性

82.6%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]668名[女性]483名
※2[男性]537名[女性]399名
月平均残業時間？
21.1時間　
ＦＧ、ＢＫ、ＴＢ、ＳＣ
月平均残業手当？
95,663円
ＦＧ、ＢＫ、ＴＢ、ＳＣ(深夜勤務手当、休日勤務手当、裁量労働手当を含む)
有給取得率？
76%　 [付与]20日　 [取得]15.2日　
ＦＧ、ＢＫ、ＴＢ、ＳＣ
平均勤続年数？
15.7年
[男性]17.1年
[女性]14.3年
平均年収？
10,442,000円　 業種平均 7,575,000円
30歳平均賃金(月)？
424,785円　 [最高]564,200円　 [最低]249,900円　

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

37,593名

[外国人比率]11.83%

50.67%

49.33%

※注記
平均年間給与:ＦＧ、連結従業員数:有報ベース
平均年齢
39.7歳
[男性]41.1歳
[女性]38.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

639名

[昨年度]786名

65.9%

34.1%

短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

144名

49.3%

50.7%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
2,604名
1,750名
854名
早期退職制度利用
202名
179名
23名
自己都合
1,509名
793名
716名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
720名
664名
56名
その他
173名
114名
59名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
全額会社より支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

1,034名

育児休業期間？
【その他】子が２歳に達するまで(一定条件なし)

育児休業取得者
※男女別

1,466名　[女性]1,012名　[男性]454名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
70%
75%
76%
育児休業取得率・女性
100%
100%
98%
育児休業取得率・男性
37%
46%
50%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

75.5%

育休復職率

98.8%

育休・産休の具体的な取り組み
職場復職支援を目的に、「育児両立セミナー」(産休前・育休中・復職後)の実施、企業主導型保育園の紹介、保育料補助(福利厚生)を導入、キャリア形成支援を目的に、上司による休業前・休業中・復職前・復職後面談制度、休業中の人事イントラネット利用・会社タブレット端末利用、自宅で学習可能なｅラーニング講座の提供。また、国内の男性社員の育休を推進
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型保育園の紹介、育休からの早期復職者・早期フルタイム勤務者への補助制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児休業の当初５営業日を有給化し男性の育休１００％取得を推進中。父親向けマニュアルの配付、上司からの「お祝いレター」の手交により男性育休取得率が１８年以降は９０％に向上(２)全社員向けに「出産・育児と仕事の両立おたすけハンドブック」の刷新、「育児両立セミナー(産休前・育休中・復職後)」の開催、上司との面談実施、個別支援と円滑な復職・両立支援を実施。また、「仕事と育児の両立」アンケートを実施し、社員の声から両立に役立つ情報を提供する「両立ラジオ」を展開中
看護休暇期間？
その他：対象となる子１人当たり５日(有給、半日・時間単位の取得可)
介護休暇期間？
その他：対象家族１人当たり５日(有給、半日・時間単位の取得可)
介護休業期間？
４８８営業日(１６年１０月より)
介護休業取得者数
57名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
32%
18,496名
5,830名
うち部長職以上
8%
5,336名
412名
役員
3%
93名
3名
女性管理職比率目標値？
国内において２４年７月に、課長相当職以上２０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得・語学学習・通信教育受講について補助金を支給。留学や大学院等への通学のための自分磨き休職制度あり
社内公募制度
(１)ジョブ公募制度:グループにおける幅広い業務に従事する社員を公募する。特定のプロジェクトに従事するものを臨時で公募するケースもあり(２)支店長公募制度:みずほ銀行・みずほ信託銀行の営業店の支店長を公募する(３)課長公募制度:みずほ銀行の営業店の課長を公募する(４)さまざまな研修を公募形式で募集(５)兼業制度:社内や社外で週のうち、数日勤務する兼業を公募する
FA制度
社外兼業(社員持込型)制度:社員自らのキャリアを追求し、より高い専門性を獲得する目的で社外での兼業先を自ら開拓し、会社に持ち込む制度
企業内ベンチャー制度
グループ共通研修において、ビジネスアイデアを経営層に提言、事業化するプログラムを実施しているほか、ビジネス部門において新規ビジネス創出に向けたアイデアソンなどの取り組みを実施中
国内留学制度
公募方式による大学院・教育機関への派遣
海外留学制度
公募・指名方式による海外大学院等への派遣
特別な成果に対する報酬制度
(１)みずほアウォード制度:社員個人や各部門に対し、業務などの成果がとくに顕著な場合に表彰、または報奨(各社社長)(２)賞与/役員特別加算:部門の業績推進・業務管理などへの大きな貢献などの取り組みをした社員に特別加算付与(部門長)
キャリアアップ支援制度
(１)若手中堅:１年次グループ共通研修やグループ横断教育プログラム、加えて個別業務および専門教育を各社で実施(２)２０代・３０代・４０代と年代別のキャリア研修やシニア層向けの研修を実施(３)職系の廃止を踏まえたキャリアに関する説明会・社員同士の座談会の開催(４)各部業務の社内イントラでの紹介(動画形式)や、外部媒体も活用した多用な社員のキャリア事例の紹介
ストックオプション制度
ストックオプションではないが、業績連動型株式報酬制度として役員株式給付信託(ＢＢＴ)を導入
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
労働基準法第３２条の３に基づく制度を導入(コアタイムあり・なしの２パターンを導入)
短時間勤務制度
１日の所定労働時間を短縮できる制度を導入(育児:小学３年生まで、最短６時間。介護:最短５時間３０分)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全社員を対象に、自宅をはじめ、オフィスの外でも勤務ができる制度を導入
サテライトオフィス
本部建屋や支店の空きスペース、研修所等にサテライトオフィスを設置
保育設備・手当
全国の３８０を超える企業主導型保育園の「従業員枠」が利用可能としているほか、保育料補助制度を導入
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
労働基準法第３８条の３、および４に基づく制度を導入
その他制度
【育児・介護支援の時差勤務制度】育児・介護を行っている社員について、本人の申し出により時差勤務を認める制度を導入【介護支援の短日勤務制度】介護を行っている社員について、本人の申し出により週２営業日の範囲で就業しない日を設けることができる制度を導入【バースサポート制度】不妊治療を受ける社員について、積立休暇の取得・休職の適用を認める制度を導入
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
３６０度評価や従業員意識調査等の各種人事関連施策について、海外現地社員と派遣社員の一体運営を実施。グローバル化に向けた取り組みとしては、海外現地社員へのキャリア形成機会の提供、グローバルベースでの人材登用を目的に、本部・地域レベルの海外現地社員・本邦社員(派遣員含む)の合同研修に加え、採用拠点以外で働く機会を提供する拠点間異動を推進

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ・インクルージョン推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】１６年６月ＬＧＢＴ受容を宣言し、セクハラ指針の対象に包含。人事制度・福利厚生制度の改定、相談窓口の設置、社内研修の実施、東京レインボープライド協賛などを実施。１７年７月以降、住宅ローンなど顧客向け商品でも取り組み実施
障害者雇用該当者数
930名 [障害者雇用率]2.62%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率を堅持し、活躍の機会創出を促進
障害者雇用に関する注記
グループ６社(ＦＧ、ＢＫ、ＴＢ、ＳＣ、ＲＴ、みずほビジネス・チャレンジド(特例子会社))合算での雇用率。報告基準は各年度の６月時点

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