企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 流通系カード首位。セゾンカード軸に高島屋などと提携。みずほ銀とのカードめぐる提携を解消
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- NA時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
NA%
- 平均勤続年数？
- 13.3年
- [男性]NA年
- [女性]NA年
- 平均年収？
- 5,192,731円
業種平均 6,062,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- NA名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- NA名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- NA名
- NA名
- NA名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 健保８割給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 79%
- 77%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- 0%
- 5%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休職取得者の復職に向けた人事面談を行っている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)ワーキングマザーのためのＧｒｏｗｉｎｇＵｐセミナー:育児休業からの復職者を対象に、育児と仕事の両立を自分らしく実現するために必要な情報、スキル、マインドについて考えるセミナーを実施(２)短時間勤務制度の対象拡大:小学校４年生に進級する年度の４月１５日までとし３年延長(３)活躍支援制度ＣＡＮＶＡＳ:育児・介護・自己啓発など社員の活躍を促すカフェテリアプラン
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
その他：日数は法定通りで、残有休を積み立て、介護時に使用可能
- 介護休業期間？
-
6ヶ月
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 24%
- 342名
- 83名
- うち部長職以上
- 16%
- 97名
- 15名
- 役員
- 17%
- 23名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ２２年３月末までにマネージャー職層(係長職を含む)を占める女性社員の割合を５０％以上とする(２０年６月時点で５０．６％で達成)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対して資格手当を支給
- 社内公募制度
-
新規事業のメンバーを必要に応じて社内公募で募集
- FA制度
-
社員を対象に年１回実施
- 企業内ベンチャー制度
-
全社員を対象に幅広い世代からアイデアを募り、事業化につなげるべくアイデアの募集、育成、商品サポートを提供
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
年１度の全社表彰式にて顕著な実績を上げた者を表彰、社内ベンチャープログラム「ＳＷＩＴＣＨＳＡＩＳＯＮ」で事業化採択された発案者への賞与加算
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育を中心に社員の自己啓発奨励、職階ごとの集合研修実施
- ストックオプション制度
-
全社員を対象に過去３回実施
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
所属長承認により定められた就労時間の中で、フレックスタイムでの就業を認めている
- 短時間勤務制度
-
育児・介護に限らず、就業時間後の自己啓発などのための短日・短時間勤務が可能(年間休日数最大１６８日、短縮時間最大２時間、３０分単位で取得可)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
一部テレワークを認めている
- サテライトオフィス
-
一部サテライトオフィスを設定している
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
制度はあるが、実態は該当者なし
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 生計費調整やハードシップ手当の支給、赴任者本人・家族の語学研修会社負担
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】戦略人事部内のプロジェクトとして設置
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】新任ＭＧＲ研修において、ＬＧＢＴの理解・対応について触れている
- 障害者雇用該当者数
- NA名 [障害者雇用率]NA%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％以上
- 障害者雇用に関する注記
- ２０年度より、キュービタス合併により人数増加
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※2:うち23年4月在籍者