企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ０７年阪急、阪神百貨店が統合し誕生。関西の雄。食品スーパー展開。旧関西スーパーと経営統合
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 12.1時間
- 月平均残業手当？
- 22,658円
- 有給取得率？
-
56.1%
[付与]18.9日 [取得]10.6日
- 平均勤続年数？
- 17.7年
- [男性]19.7年
- [女性]16.8年
- 平均年収？
- 5,360,000円
業種平均 5,388,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 275,364円
[最高]348,000円 [最低]221,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 45.6歳
- [男性]46.8歳
- [女性]45.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 57名
- 23名
- 34名
- 早期退職制度利用
- 6名
- 5名
- 1名
- 自己都合
- 51名
- 18名
- 33名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 産前８週から６週、産後８週から１０週は有給。産前６週から産後８週は無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】４年(２子以上にわたっての取得の場合)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 出産立ち合い休暇(出産当日に取得)あり
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)正社員については、ほぼすべてにおいて法定を上回る基準を設定。例えば、育児休職は満４歳になる年度の５月末日までなど(２)育児にまつわる制度の周知や、復職時の不安解消のための復職支援研修や面談など、同時に上司への支援制度を用意している(３)１歳までの子を持つ男性社員に対して最大２週間の有給休暇がとれるパートナー子育て休暇制度あり。２０年度出生児に対しては取得率７０％
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 5名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 16%
- 333名
- 53名
- うち部長職以上
- 11%
- 37名
- 4名
- 役員
- 5%
- 19名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年度２０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
社内ライセンスを個人負担少額(１，０００-２，０００円)で取得可能
- 社内公募制度
-
必要に応じて実施(阪神ナビゲーター、フード新規事業など)
- FA制度
-
自己申告制度
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
「金ネーム制度」販売員が顧客からお礼を言われた事例をメモで提出。内容が基準以上ならポイントを付与し、一定ポイント獲得で金ネーム販売員に認定、表彰を行う
- キャリアアップ支援制度
-
自己申告、キャリア面談、チャレンジ面談による異動希望の反映
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
職場の働き方に応じて採用
- 短時間勤務制度
-
育児・介護を目的とした短時間勤務制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
フレックスタイム勤務制度の部門および介護従事者が対象
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
「Ｈ２Ｏほいくえん」:店舗従業員の働き方に応じて受け入れ可能な事業所内保育施設。グループ内に３カ所あり
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【変形労働時間制度】１カ月単位での変形労働時間【アニバーサリー休暇制度】半期に１日個人の記念日等に取得可能な有給休暇制度【ボランティア休暇制度】年に１回ボランティアに従事する際に取得可能な有給休暇制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】専任担当者あり(人事室労務部ダイバーシティ推進・ワークスタイル変革担当)
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 91名 [障害者雇用率]2.58%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％超の維持
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者