企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 長野が地盤の水産物卸大手。畜産、加工食品なども。関東などへ営業地盤拡大。三菱商事と密接
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 26.9時間
- 月平均残業手当？
- 50,967円
- 有給取得率？
-
52.4%
[付与]18日 [取得]9.4日
- 平均勤続年数？
- 15.9年
- [男性]17年
- [女性]12.4年
- 平均年収？
- 6,226,872円
業種平均 5,845,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 266,482円
[最高]306,490円 [最低]244,101円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.1歳
- [男性]41.6歳
- [女性]35.9歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 32名
- 17名
- 15名
- 早期退職制度利用
- 2名
- 1名
- 1名
- 自己都合
- 28名
- 14名
- 14名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保から標準報酬日額３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】期間中延べ１０日(うち、固定２日)
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 配偶者出産休暇制度の利用促進。配偶者が出産した社員(父親)に、産前(１週間)、産後(２週間)の中で年次有給休暇を利用して１０日間の休暇を取得できる制度。子が誕生した場合、特別有給休暇を５日取得できる
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 子が誕生した場合の特別有給休暇を５日取得可能
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
その他：３６５日
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 191名
- 3名
- うち部長職以上
- 0%
- 26名
- 0名
- 役員
- 0%
- 24名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- １．５％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対して奨励金支給
- 社内公募制度
-
要員のみならず、新規事業や商品開発の案件を公募する制度(全役職員参画型制度)も導入、運用している
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
善行功労表彰、提案表彰(賞状授与および、賞金または賞品の贈呈)
- キャリアアップ支援制度
-
次世代課長の選抜・育成プログラム。事務系女性社員のキャリアアップ制度。自主参加型社内教育プログラム(マルイチ・ビジネス・カレッジ)の運用
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:００-１５:００)、精算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
介護時短、育児
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【時差勤務】業務に応じた始業・終業時刻の変更【個人別休日制】物流業務等の３６５日対応のため、休日ローテーションを設定【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 13名 [障害者雇用率]2.32%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者