企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 独立系。情報システムと電子デバイスが２本柱。サービス収入を拡大志向。大株主に麻生、富士通
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 29.9時間
- 月平均残業手当？
- 110,299円
- 有給取得率？
-
81.7%
[付与]19日 [取得]15.5日
- 平均勤続年数？
- 19.2年
- [男性]20.6年
- [女性]10.3年
- 平均年収？
- 8,887,000円
業種平均 6,022,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 327,300円
[最高]384,500円 [最低]277,500円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.7歳
- [男性]44.8歳
- [女性]37.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 199名
- 171名
- 28名
- 早期退職制度利用
- 10名
- 10名
- 0名
- 自己都合
- 29名
- 23名
- 6名
- 会社都合
- 3名
- 2名
- 1名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 156名
- 135名
- 21名
- 退職者データ注記
- 他は、分社化人数
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保から標準報酬日額の３分の２を給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 386名
- 7名
- うち部長職以上
- 0%
- 112名
- 0名
- 役員
- 0%
- 27名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ５年間で１-４％向上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する公的資格取得に対する受講・受検費用の負担および取得者に資格手当を支給
- 社内公募制度
-
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
- キャリアアップ支援制度
-
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
- 短時間勤務制度
-
育児、介護、長期病気欠勤等からの復職時
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
テレワーク制度
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 20名 [障害者雇用率]2.3%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者