企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 生理用品、乳幼児・大人用紙おむつトップ。ペットケア用品も首位級。中国軸のアジア展開に強み
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 11.1時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
58.1%
[付与]18.4日 [取得]10.7日
- 平均勤続年数？
- 15.1年
- [男性]16年
- [女性]13年
- 平均年収？
- 8,451,738円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 358,506円
[最高]543,491円 [最低]247,969円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.5歳
- [男性]41.1歳
- [女性]39.2歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 40名
- 28名
- 12名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 38名
- 26名
- 12名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 2名
- 2名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 88%
- 89%
- 97%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 82%
- 83%
- 96%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性社員には、子の生後８週間以内に５日間取得できる「ｍｏｏｎｙ育児参加休暇(有給の特別休暇)」制度を設け、子が生まれた際に案内。男性育児休業取得推進の一環として「男性育休研修」を実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)失効した有給休暇を育児休業や介護休業、小学３年生以下の子の看護のために使用し給与を一部保障し、多くの社員が利用(２)学級閉鎖や子の看護時には在宅勤務を上限なく利用できる(３)要介護者がいる場合、在宅勤務を上限なく、短日勤務も選択できる制度を制定している。(２)(３)について、コロナ禍により、子育てや介護に問わずすべての社員で在宅勤務を推進している
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
6ヶ月
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 14%
- 470名
- 64名
- うち部長職以上
- 4%
- 105名
- 4名
- 役員
- 6%
- 34名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年３０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
自己啓発メニュー修了者には、一定額会社負担、幹部社員昇格要件としてＴＯＥＩＣ６５０点以上・英検３級以上の資格取得を奨励
- 社内公募制度
-
提案制度(現場の知恵や情熱や思いを生かし「共振の経営」を実践する手段として、全社通年提案制度を実施)
- FA制度
-
キャリアチャレンジ制度・社内インターンシップ制度・Ｒｅ‐Ｃｒｅａｔｅ制度(国内５０代社員公募制度)
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
社外トレーニー制度(社内公募)
- 海外留学制度
-
海外トレーニー制度、グローバルインターンシップ制度(社内公募)
- 特別な成果に対する報酬制度
-
発明報奨制度、ＴｈｅＵｎｉｃｈａｒｍＡｗａｒｄｓ(各国で顕著な成果を上げたチーム・個人を表彰。受賞者の成果発表の内容はＴＶ会議・Ｗｅｂシステムで世界約６０拠点の全社員と共有)
- キャリアアップ支援制度
-
１０年スパンでのキャリアビジョン、キャリアプランの作成と上司・会社への登録を仕組み化、期ごとの面談にも活用、副業を容認
- ストックオプション制度
-
第４回ストックオプション(行使期間:１７年６月１日-２２年５月３１日)
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムを撤廃し、７:００-１９:００の間で勤務
- 短時間勤務制度
-
傷病・育児・介護(とくに育児支援として、小学３年生修了まで期間延長可)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
最低週１日の出社を原則。それ以外は各部門の状況に合わせて利用。そのほか、インフルエンザ、骨折、子の出席停止期間などの場合に、臨時的在宅勤務も可能
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
福利厚生(アウトソーシング)メニューで対応
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【積立保存休暇制度】年次有給休暇積立保存。時効によって失効した有給休暇を一定日数まで積み立て、本人および小学３年生以下の子が傷病時に利用【ｍｏｏｎｙ育児参加休暇】男性の育児参加推奨のため、子の生後８週間以内に５日間の特別休暇【ライフリーＦｌｅｘｉｂｌｅＷｏｒｋ制度】介護の制約がある社員支援を目的に、就業場所と勤務日数が選択できる
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 海外現地法人のグループ経営理念やビジネスマネジメントモデルをスピードを上げて浸透させるために「伝導師」を育成・トレーニングし、海外現地法人での実行推進に当たらせている。教育プログラムの共通カリキュラム化を目指すため、日本での階層別研修の内容をベースとしたカリキュラムを開発するよう、各海外現地法人の教育研修に関与しサポートしている。評価軸を統一しグローバル人材を育成するための評価軸を各国へ展開している。グローバルでタレントマネジメントシステム、ＬＭＳを導入している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】グローバル人事総務本部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ハラスメント防止規程で周知するとともに、ＬＧＢＴへの差別を含むハラスメントについて、全社員に人権ｅラーニングを実施
- 障害者雇用該当者数
- 33名 [障害者雇用率]2.21%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上
- 障害者雇用に関する注記
- つねに法定雇用率以上を目標に採用活動を継続している
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※2:うち23年4月在籍者