企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 衣料中心に海外のスポーツ・アウトドアブランドを国内展開。「ザ・ノース・フェイス」が大黒柱
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 12.1時間
- 月平均残業手当？
- 29,322円
- 有給取得率？
-
85.8%
[付与]16.2日 [取得]13.8日
- 平均勤続年数？
- 16.9年
- [男性]17.3年
- [女性]16.4年
- 平均年収？
- 6,377,448円
業種平均 5,410,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 331,836円
[最高]383,900円 [最低]206,559円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.5歳
- [男性]45.5歳
- [女性]43.2歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 4名 [昨年度]7名
- 高卒 他
- 4名 [昨年度]6名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 5名
- 1名
- 4名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 5名
- 1名
- 4名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)二重保育料支援制度(ベビーシッター料援助。小学３年生の年度末まで)、現状１人使用中(２)駐車場代補助制度(自宅から遠い保育園に入園した場合の車通勤の許可と駐車場代の補助。保育園入園期間中)、現状１人使用中(３)家事代行業者と法人契約し、希望者は優待価格でサービス利用が可能、現在未使用
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 140名
- 7名
- うち部長職以上
- 6%
- 36名
- 2名
- 役員
- 11%
- 18名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
繊維製品品質管理士(ＴＥＳ)資格等の技能検定取得のためのサポート
- 社内公募制度
-
全社掲示板に募集内容を掲示し、職種レベルにかかわらず広く希望者を募集する
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
海外実務研修
- 特別な成果に対する報酬制度
-
全国の販売員による接客ロールプレイングコンテストにおいて、グランプリ、準グランプリ、審査員特別賞など優秀な成績を収めた社員を表彰
- キャリアアップ支援制度
-
正社員登用制度
- ストックオプション制度
-
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」:１５年から１０年間にわたり従業員に対して、毎年ポイント(１株＝１Ｐ)を付与し、保有ポイントを１０年後に株式として給付する制度
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児介護限定
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
本社近くのシェアオフィス内に会社契約のミーティングスペースを用意
- 保育設備・手当
-
ベビーシッター料の援助をする「二重保育料支援制度」、自宅から遠い保育園に入園した場合の車通勤の許可と駐車場代の補助をする「駐車場代補助制度」
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴに限定せず、「企業行動規範・従業員行動基準」において、性別・国籍・年齢・障害・出身地などを理由に差別しないことを明記し、全従業員から誓約書を取り、順守の徹底を目的とした全従業員を対象とした社内研修を毎年実行
- 障害者雇用該当者数
- 58名 [障害者雇用率]2.33%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
- 業務の切り出し、およびフォロー体制等を整え、早急に対応していく準備を進めている
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※2:うち23年4月在籍者