企業情報
阪和興業株式会社
- ［商社（鉄鋼・金属）］
- ［商社（食品）］
- ［商社（石油）］
- 東洋経済・DATA特色
- 独立系の鉄鋼商社。鋼材市場で存在感大。非鉄や水産物輸入など総合化推進。アジアに強い
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 29.2時間
- 月平均残業手当？
- 55,580円
- 有給取得率？
-
63.7%
[付与]17.3日 [取得]11日
- 平均勤続年数？
- 13.1年
- [男性]14.5年
- [女性]11.4年
- 平均年収？
- 8,425,000円
業種平均 7,099,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 385,657円
[最高]677,000円 [最低]279,190円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 38.4歳
- [男性]40.3歳
- [女性]36歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 74名
- 51名
- 23名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 68名
- 45名
- 23名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 4名
- 4名
- 0名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
- 退職者データ注記
- 他は、死亡退職
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が満３歳に達した日以後最初に到来する３月３１日まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産後休暇を取得する社員が育児休業を取得する場合、復職後１年間に限り特別有給休暇を５日間取得可能。産後休暇を取得しない社員が育児休業を取得する場合、休業開始日から連続する５日間は有給扱いとする
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
372日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 13%
- 429名
- 56名
- うち部長職以上
- 1%
- 163名
- 1名
- 役員
- 3%
- 36名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
業務上必要な資格取得費用の会社負担、社内認定された通信教育等の費用の一部を会社負担
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
中国への語学研修留学、ＭＢＡ留学
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社内表彰規定による運用
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児、介護を事由として利用可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
【なし】
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
企業主導型ベビーシッター費用補助制度を利用可能
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【時差出勤制度】就業時間をスライドした勤務制度【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各海外事務所ごとに現地国に適合した制度を実施
- 具体例や最近の取り組み
- 海外ナショナルスタッフ向けの研修拡充
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】制度はないが実績あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
【行っている】ダイバーシティ推進室の設置および人事部員向けにＬＧＢＴ研修を実施
- 障害者雇用該当者数
- 39名 [障害者雇用率]2.4%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者