企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- １６６６年創業の老舗商社。工作機械は取扱高最大手。産業機器や空調、建材など展開領域広い
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 14.7時間
- 月平均残業手当？
- 33,545円
- 有給取得率？
-
56.2%
[付与]17.8日 [取得]10日
- 平均勤続年数？
- 12.8年
- [男性]13.5年
- [女性]11.8年
- 平均年収？
- 7,387,365円
業種平均 6,676,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 378,000円
[最高]392,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 38.4歳
- [男性]39.4歳
- [女性]37歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 65名
- 36名
- 29名
- 早期退職制度利用
- 5名
- 5名
- 0名
- 自己都合
- 57名
- 28名
- 29名
- 会社都合
- 1名
- 1名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 有給(１００％支給)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 30%
- 32%
- 35%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 8%
- 6%
- 6%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業の取得後１週間は有給(１００％支給)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：子育て支援金(小学校以下の子を養育する社員に月２，０００円支給)
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)不妊治療と仕事の両立を目的とした出生支援休業(最長１年間)(２)不妊治療による休暇には月５日まで積立休暇を使用することができる(有休扱い)(３)子の看護休暇・介護休暇には積立休暇を使用することができる(有休扱い)
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 1%
- 146名
- 2名
- うち部長職以上
- 2%
- 114名
- 2名
- 役員
- 3%
- 32名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ３．０％(２６年までの目標)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
一般職の資格取得支援(簿記、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ)、建設業関係の資格取得時の祝い金支給
- 社内公募制度
-
新事業提案制度:新事業・新機能・新商品を社員から募集し、優れた提案を表彰する。社内公募制度:社員が募集ポジションに自ら応募し、選考を経て異動が可能
- FA制度
-
社員自らが本部を跨ぐ異動希望を提出し、選考を経て異動が可能
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
「海外研修生制度」現地での６カ月間の語学研修および６カ月間のＯＪＴを実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
好業績を達成した部署を対象とした業績表彰を１年に２度実施、好業績を達成した社員と部署を対象とした個人査定とグループリワードを賞与時に支給。自身が所属する組織を跨いだ貢献をした組織を表彰する
- キャリアアップ支援制度
-
派遣型研修制度:高評価者の外部研修機関に派遣する。次期経営層人材育成プログラム:候補者を２年間かけて育成する
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児短時間制度(子が小学３年生を修了するまで)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
モバイルパソコンを使用して、外出先での業務を可能とする
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
延長保育、病児保育、ベビーシッター利用時の補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【所定外労働の免除】子が小学３年生を修了するまで所定外労働を免除【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】一部拠点では制度化済み、その他拠点は今後整備予定
- 具体例や最近の取り組み
- 中国での人事制度・評価制度整備
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 20名 [障害者雇用率]2.27%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
- ２１年度の数値は２２年６月１日時点
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※2:うち23年4月在籍者