企業情報
第一実業株式会社
- ［商社（機械）］
- ［商社（石油）］
- ［商社（産業用電気機器）］
- 東洋経済・DATA特色
- エンジニアリング商社。化学プラント・リチウムイオン電池製造装置、半導体、実装機と幅広い
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 15.7時間
- 月平均残業手当？
- 38,655円
- 有給取得率？
-
57.3%
[付与]17.8日 [取得]10.2日
- 平均勤続年数？
- 12.6年
- [男性]12.9年
- [女性]11.5年
- 平均年収？
- 8,891,544円
業種平均 6,676,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.7歳
- [男性]42歳
- [女性]36.9歳
■新卒採用状況(23年卒)
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 20名
- 18名
- 2名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 20名
- 18名
- 2名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 保活コンシェルジュサービスの導入
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
3ヶ月
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 190名
- 5名
- うち部長職以上
- 1%
- 90名
- 1名
- 役員
- 7%
- 28名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対して手当を支給
- 社内公募制度
-
年に１回、新規事業や業務改善等、業務に貢献すると予想される提案を募集し表彰する制度。また、海外駐在員の選定において社内公募を行う場合もあり
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
随時海外研修希望者の募集を行い、審査会にて承認された職員は最長３カ月として海外事業所に派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
賞与対象期間の利益に貢献した部門と新商品・新商権の開発、新規客先の開拓により高い成果を上げた部門を表彰する制度
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育を中心に社員の自己啓発奨励
- ストックオプション制度
-
特定の資格以上の職員に支給
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１２年１０月より導入。フレキシブルタイム(７:００-１１:００、１５:００-１９:３０)、コアタイム(１１:００-１２:００、１３:００-１５:００)
- 短時間勤務制度
-
妊娠時短、育児時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 職群・昇給昇格・評価システムなどの改善を進め、上昇し続ける経費を抑制するとともに適正評価を実施し、優秀な社員のモチベーションアップにつなげ、将来的に会社運営を任せられる人材を育成すべく、グループ会社と連携しながら実施・検討を進めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 9名 [障害者雇用率]1.62%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．０％達成
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者