企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 住友系の総合商社。油井管など鋼管は強大、ＣＡＴＶなどメディアも強い。資源は非鉄が軸
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 12.3時間
- 月平均残業手当？
- 125,100円
- 有給取得率？
-
64.5%
[付与]19.9日 [取得]12.8日
- 平均勤続年数？
- 18.5年
- [男性]19.2年
- [女性]16.3年
- 平均年収？
- 14,063,292円
業種平均 10,526,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 489,000円
[最高]730,000円 [最低]481,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.1歳
- [男性]44.1歳
- [女性]39.9歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 143名
- 105名
- 38名
- 早期退職制度利用
- 19名
- 17名
- 2名
- 自己都合
- 114名
- 79名
- 35名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 3名
- 3名
- 0名
- その他
- 7名
- 6名
- 1名
- 退職者データ注記
- 他には休職期間満了退職者、逝去退職者を含む
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 給与・賞与ともに全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】通算５日(半休での取得も可能、有給)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 28%
- 41%
- 47%
- 育児休業取得率・女性
- 98%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 5%
- 18%
- 26%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性社員に対しては、育児休職のほかに「配偶者出産休暇」制度があり、毎年７０-９０人程の社員が利用している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：テレワーク制度・スーパーフレックス制度、民間保育施設(ポピンズナーサリースクール丸の内)との提携
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)配偶者出産休暇:有給５日間、２１年度取得実績７０人(２)子の看護欠勤:有給５日間、子が２人以上の場合は１０日間、小学校卒業まで(３)子女のみを帯同する海外勤務者をサポートする制度の導入(実績８人)
- 看護休暇期間？
-
その他：１人５日、最大１０日(小学校卒業までの子も対象(有給))
- 介護休暇期間？
-
その他：特定の日数に加え、配偶者および一親等は診断書があれば追加で６０日間取得可能
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- 2,769名
- 203名
- うち部長職以上
- 1%
- 392名
- 3名
- 役員
- 7%
- 55名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年度までに２０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
ＴＯＥＩＣＩＰ、ＬｉｎｇｕａｓｋｉｌｌＢｕｓｉｎｅｓｓ(英語Ｓｐｅａｋｉｎｇ・ＷｒｉｔｉｎｇＴｅｓｔ)を社内実施。そのほかに語学検定費用補助に加え、部内判断で語学以外の検定費用補助
- 社内公募制度
-
対象案件は、経営者で構成された委員会で認定。認定された案件を社内公募で募集
- FA制度
-
海外駐在者および２年以内に異動発令を受けた者を除く全基幹職(総合職)対象
- 企業内ベンチャー制度
-
新規事業創出、人材育成、ビジネスクリエイターとしてのマインドセット醸成を目的に、１８年度から社内起業制度「０→１チャレンジ」を実施。２１年度までにグローバルで９００件の応募があり、２１件が採択された
- 国内留学制度
-
所属部推薦に基づき、国内ビジネススクールに社費にて派遣
- 海外留学制度
-
所属部推薦・人事部推薦に基づき社費で全米トップ２０校相当のＭＢＡ・ＬＡＷスクールのフルタイムプログラムや海外ビジネススクールの短期Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅプログラムへ派遣。また、英語以外の特殊外国語地域の大学に語学習得を目的に派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
とくに功績のあった者に詮議のうえ表彰。表彰は賞状・賞金を授与
- キャリアアップ支援制度
-
(１)通信教育・資格取得等の自己啓発支援(２)社内研修制度(３)キャリア面談制度(４)各部門へのキャリアアドバイザーの設置
- ストックオプション制度
-
１８年度以降ストックオプションの新たな発行は行わず、すでに付与済みのストックオプションは残存(１８年度より譲渡制限付株式報酬制度ならびに業績連動型株式報酬制度を導入)
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
スーパーフレックス(コアタイムなし)、精算期間は１カ月、原則として部単位で適用。実態としては、全部署が適用している
- 短時間勤務制度
-
育児(小学校を卒業するまで)および介護(事由が消滅するまで)を事由とする場合、フレックスタイム制度を適用のうえ、１日当たり２時間の短縮勤務が可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
テレワーク制度の導入(国内単体勤務者４，０００人の従業員が対象)
- サテライトオフィス
-
テレワーク制度の導入(国内単体勤務者４，０００人の従業員が対象)
- 保育設備・手当
-
事業所内保育所を開設(０８年１０月-２０年３月)、育児コンサルタントサービス導入(１８年９月)、ポピンズナーサリースクール丸の内(１９年８月)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- ２０年に制定したグローバル人材マネジメントポリシーにおいて、グローバルベースの人材マネジメントのビジョンを示し、すべての人事施策の拠り所とすることで、新たな価値創造に向けた人材マネジメントを目指している。この実現のため、グローバル適材適所配置に向けたグローバル共通プラットフォーム(グレーディング、評価、研修、などの制度体系やフォローアップ体制等)の整備を進めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】グローバル人材マネジメント部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】グループ・コンプライアンス・ポリシーおよび就業規則の中で、性的指向、性自認に基づいた差別的言動、嫌がらせ、誹謗・中傷、脅迫・粗暴行為などにより、他人に恐怖心を与える、または不快な思いをさせない方針を明文化。ＬＧＢＴに関する啓発活動(全社向けセミナーの実施など)、相談窓口の明確化、人権に関する啓発研修およびハンドブックの配付、規程改定(同性パートナーへの一部制度適用)
- 障害者雇用該当者数
- 89名 [障害者雇用率]2.18%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％以上
- 障害者雇用に関する注記
- 各年度６月１日時点のもの
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※2:うち23年4月在籍者