企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 工作機械や工具の専門商社大手。住宅設備や家庭用機器も展開。国内外で問題解決サービス強化
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 26.2時間
- 月平均残業手当？
- 60,428円
- 有給取得率？
-
60.5%
[付与]17.5日 [取得]10.6日
- 平均勤続年数？
- 13.8年
- [男性]15.8年
- [女性]9.6年
- 平均年収？
- 7,409,711円
業種平均 6,676,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 361,879円
[最高]405,000円 [最低]308,100円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 38.2歳
- [男性]40.8歳
- [女性]32.7歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 72名
- 49名
- 23名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 72名
- 49名
- 23名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 出産手当金:健保から標準報酬日額の３分の２に相当する額を給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 38%
- 41%
- 48%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 2%
- 4%
- 9%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 321名
- 7名
- うち部長職以上
- 0%
- 65名
- 0名
- 役員
- 6%
- 33名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
必要な資格・技能については、セミナーや研修受講費用・試験の受験費用等、会社負担としている
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
海外での語学研修・実務体験を通して、グローバルな感性を持つ人材の育成を目的とし、応募者(応募資格を満たす社員)の中から書類選考および面接を実施し、合格した社員を英語圏・中国語圏にある支社に派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
「分社経営」に基づき、目標を達成した部署には報奨金を支給。社業に多大な貢献をした者に対して社長賞・事業部長賞・支社長賞を授与
- キャリアアップ支援制度
-
自己啓発を目的とした通信教育
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
２１年度より部門を限定して導入
- 短時間勤務制度
-
育児短時間勤務制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
コロナウイルス感染拡大防止の観点から、２０年度より試験的に導入
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
育児費用の補助、義務教育期間の児童・生徒に対する教育費用の支援を目的とし「子女教育手当」を支給
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【始業時間と終業時間の繰り上げ・繰り下げ】業務上の都合により所定労働時間を前後へずらせる制度【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各海外事業所で制定
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
【行っている】新入社員研修、人権研修
- 障害者雇用該当者数
- 36名 [障害者雇用率]2.3%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者