企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 半導体製造装置で世界３位。コータデベロッパー、エッチング装置、成膜装置など前工程に強み
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 32.8時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
64.6%
[付与]18.2日 [取得]11.7日
- 平均勤続年数？
- 16.4年
- [男性]17.1年
- [女性]14.9年
- 平均年収？
- 12,850,292円
業種平均 6,254,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 347,651円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44歳
- [男性]45.6歳
- [女性]40.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 14名 [昨年度]15名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 30名
- 19名
- 11名
- 早期退職制度利用
- 4名
- 3名
- 1名
- 自己都合
- 26名
- 16名
- 10名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日間
- 育児休業期間？
-
【その他】満３歳まで(一定条件あり)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 98%
- 95%
- 97%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 女性のみならず、男性の育児休業の取得促進に向けて、事前に上司や同僚の理解を得て、円滑に業務の引き継ぎを行える組織風土の醸成の取り組みを実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：在宅勤務制度を導入している
- 特筆すべき両立支援制度？
- 「始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ」または「短時間勤務」の対象者は、小学校卒業までの子を養育する社員としている
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- 470名
- 31名
- うち部長職以上
- 3%
- 110名
- 3名
- 役員
- 7%
- 43名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- 管理職における女性比率の向上に取り組む。２７年３月期中に５６人(２１年３月末時点:２６人)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
ＧＴＥＣテスト、ビジネス実務法務、日商簿記等の受験費用を会社が負担
- 社内公募制度
-
新規プロジェクトを発足させる場合など人員拡充の必要性があるときに随時実施
- FA制度
-
自己申告アンケート(年１回実施)により異動希望を反映
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
発明報奨表彰、優秀社員賞
- キャリアアップ支援制度
-
人材育成の強化および組織能力の向上を目的として、社内教育機関「ＴＥＬＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」を設置し、各種研修および自己学習を支援
- ストックオプション制度
-
新株予約権方式によるストックオプション制度あり
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１１:００-１６:００)
- 短時間勤務制度
-
小学生以下の子を養育する社員を対象とし、１日１．５時間以内の短縮を認めている。短縮分に有給休暇を利用することができる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
社員の業務生産性の向上や、業務遂行能力向上、災害や感染症の流行等、出社が困難な場合においても事業継続を可能にするため実施
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ】小学校卒業までの子を養育または要介護状態にある対象家族を介護する社員が対象【子育て応援休暇】中学校就学始期に達するまでの子の養育をする社員を対象とし、年５日まで付与【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- １７年７月１日に人事制度を改定し、等級制度、報酬制度についてグローバル共通の制度を導入。また、１８年４月から、グローバル統一の評価制度を開始し、目標達成管理やコンピテンシー評価をグローバルで統一し展開中
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】人事部において兼務
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ダイバーシティ＆インクルージョンをテーマとした社内講演会において、企業におけるＬＧＢＴに取り組む講演者を社外から招聘し、社員に対する教育・啓発の機会を提供。人事部門向けにＬＧＢＴ人材の雇用に関するガイドラインを制定。ＬＧＢＴＱ社外相談窓口設置(２１年４月から)
- 障害者雇用該当者数
- 51名 [障害者雇用率]2.32%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率達成
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者