企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 老舗商社。電子・ＩＴ、食料、鉄鋼・プラント事業の３本柱。資源権益への投資はせず、堅実経営
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 19.6時間
- 月平均残業手当？
- 64,094円
- 有給取得率？
-
53.6%
[付与]18.6日 [取得]10日
- 平均勤続年数？
- 13.1年
- [男性]13.8年
- [女性]11.8年
- 平均年収？
- 9,314,073円
業種平均 10,526,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 388,200円
[最高]505,000円 [最低]295,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 38.7歳
- [男性]39.8歳
- [女性]36.7歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 48名
- 40名
- 8名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 36名
- 28名
- 8名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 6名
- 6名
- 0名
- その他
- 6名
- 6名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 会社給与１００％支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- 25%
- 23%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)子の看護休暇の対象者は小学校を卒業するまでの子を養育する者、給与１００％支給(２)満３歳までの子を養育する従業員の短時間勤務制度は給与１００％支給(３)介護休業１８６日とは別に、介護のための時差出勤、フレックスタイムでの勤務を認める(４)社員がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、利用料金の一部または全部を会社と国が負担する
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
186日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 187名
- 7名
- うち部長職以上
- 0%
- 51名
- 0名
- 役員
- 12%
- 25名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- 課長補佐相当以上の女性社員３５人を目指す
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
【なし】
- 社内公募制度
-
社員のキャリア開発を目的として実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
海外留学に伴う休職制度、費用貸付制度あり
- 特別な成果に対する報酬制度
-
会社として表彰に値する事業案件、業務への取り組み、環境活動や社会貢献等において著しい貢献が認められた社員を表彰
- キャリアアップ支援制度
-
４０歳代の社員がキャリアをデザインするための研修、および他社への転職を支援する制度あり
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし、精算期間１カ月
- 短時間勤務制度
-
小学３年生以下の子を養育する従業員対象(育児支援制度の一環)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
トライアルとして実施中。生産性が高いことが認められる場合、かつ上司が実施を許可した場合にトライアル実施可能としている
- 保育設備・手当
-
社員がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、利用料金の一部または全部を会社と国が負担するベビーシッター派遣事業割引券を導入
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】Ｄ＆Ｉ推進チーム
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴに関するｅラーニングを実施している
- 障害者雇用該当者数
- 10名 [障害者雇用率]2.49%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者