企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- アパレルメーカー大手。「２３区」「自由区」など、中高価格帯ブランド軸。百貨店向け中心に展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 8時間
- 月平均残業手当？
- 18,398円
- 有給取得率？
-
43.4%
[付与]18.9日 [取得]8.2日
- 平均勤続年数？
- 12.2年
- [男性]14.5年
- [女性]11.7年
- 平均年収？
- NA円
業種平均 5,410,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.6歳
- [男性]43歳
- [女性]40歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 6名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 417名
- 87名
- 330名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 育児休業期間？
-
【その他】３年１１カ月(一定条件あり)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)育児休業延長(認可保育園に入所できない場合、３歳に到達後の４月末日まで延長可能)(２)プレママ研修(オリジナルパンフレット「ワーキング・ママ」を配付し、「ママになるための心構え」や「スムーズに復職するための実践」をレクチャー)(３)社外のパートナーも参加できるプレパパママセミナーを実施(４)男性育休の取得事例を社内ＳＮＳで紹介
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児短時間勤務制度(小学４年生の４月末日まで取得可能)(２)年休の時間単位付与(２２時間を上限に時間単位で有給休暇の取得可能)(３)再雇用制度(退職理由が介護・看護・配偶者の転勤である場合、退職後３年以内であれば退職時の年俸で復職可能)(４)スポット制度(復職に向けて２カ月で１０日以内の勤務が可能)
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 13%
- 101名
- 13名
- うち部長職以上
- 8%
- 26名
- 2名
- 役員
- 0%
- 17名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
繊維製品品質管理士(ＴＥＳ)資格
- 社内公募制度
-
海外公募、新規事業担当公募、企画職(ＭＤ)公募等の実績あり。ファッションコンシェルジュ・Ｗｅｂディレクター
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
販売スタッフ表彰
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育を中心に社員の自己啓発奨励。英語研修
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児時短、介護時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人財Ｄｉｖ．ダイバーシティ推進Ｓｅｃ．
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 67名 [障害者雇用率]2.5%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者