企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- トヨタ系の総合商社、０６年トーメン合併。自動車関連事業で営業利益の７割稼ぐ。アフリカ強い
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 23.7時間
- 月平均残業手当？
- 37,900円
- 有給取得率？
-
57%
[付与]20.7日 [取得]11.7日
- 平均勤続年数？
- 17.1年
- [男性]17.9年
- [女性]15.4年
- 平均年収？
- 11,141,882円
業種平均 10,526,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 347,560円
[最高]390,000円 [最低]270,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.8歳
- [男性]43.4歳
- [女性]41.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 85名
- 56名
- 29名
- 早期退職制度利用
- 8名
- 7名
- 1名
- 自己都合
- 70名
- 43名
- 27名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 7名
- 6名
- 1名
- 退職者データ注記
- 他は死亡退職、役員就任
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が満２歳の誕生日前日まで(条件なし)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 52%
- 62%
- 65%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 98%
- 育児休業取得率・男性
- 28%
- 39%
- 53%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 休暇取得後の復職部署は原則取得前の部署とし、復職前に人事、所属部署上司との面談を行うことで、業務のスムーズなキャッチアップと復職後の環境整備を進めている。また配偶者が出産した男性とその上司に向け、育休取得を促す個別案内を実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)男性の育児休業促進に向けて、育児休業の一部有給休業化を０７年５月より施行(２１年度男性育児休業取得者数:６７人)。育児休業取得促進のための個別案内や、リーフレットの作成・展開を実施(２)キャリアブリッジ制度:一定の要件の下、配偶者の転勤が理由で一度退職しても、正社員として復職できる制度。復職実績:６人(２１年度復職者)(３)配偶者海外転勤帯同による休職制度:配偶者の海外転勤事由発生時、一定の要件を満たした場合、退職せず休職により配偶者の転勤に帯同できる制度。帯同休職実績:６人(２１年度渡航休職者)(４)プラチナくるみん取得
- 看護休暇期間？
-
その他：対象となる子の人数にかかわらず最大１０日(無給)
- 介護休暇期間？
-
その他：対象となる家族の人数にかかわらず年間最大１０日(無給)
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- 1,485名
- 97名
- うち部長職以上
- 1%
- 169名
- 2名
- 役員
- 7%
- 58名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- １０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格の難易度に応じて奨励金を支給(最高１０万円)するとともに、社内表彰を行うことで、自己啓発意欲の向上を図っている
- 社内公募制度
-
プロジェクトに応じて公募を実施:ＴＩＶＰ(ＴｏｙｏｔｓｕＩｎｎｏＶｅｎｔｕｒｅｓＰＪ)
- FA制度
-
同一部署経験２年以上の社員に異動優先権を付与(社内名称:チャレンジローテーション・チャレンジポスト制度)
- 企業内ベンチャー制度
-
(１)自動車に限らず、自社が扱う各分野での革新的な技術、特許、新ビジネスに対する開発や投資を後押しする社内ファンドを設立(２)全社横断の新規事業創出の公募制度を設立、外部メンターによる指導も実施
- 国内留学制度
-
大学、ビジネススクールのＭＢＡ(休職扱い)
- 海外留学制度
-
実務研修、語学研修、ＭＢＡ(休職扱い)
- 特別な成果に対する報酬制度
-
年１回実施、優秀成績者・グループには最高３０万円付与するとともに、社内表彰を行い、記念楯を授与
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育・ビジネススクール補助、語学スクール補助、ＴＯＥＩＣ受験料一部補助、英語スクール受講料補助、簿記三級検定料補助
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１１:００-１４:００)、全社員が対象。フレックスタイム制度を改訂し、２０年７月１日よりコアタイムを短縮(従来は１０:００-１５:００)
- 短時間勤務制度
-
育児・介護社員に対する短時間勤務制度(育児短時間勤務制度の場合、末子が小学４年生の年度末までの取得を認める。なお、２１年４月より末子が小学１年生から４年生に延長)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
上長判断にて、月稼働日数の４０％(週２回目安)を上限に利用可能
- サテライトオフィス
-
サテライトオフィスでの勤務が可能
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】制度はあり、内容をブラッシュアップしながら運用中
- 具体例や最近の取り組み
- グローバル経営者候補の人材の登用計画、育成管理を行う「グローバル人事委員会」を設置。５極(北米、豪亜、欧州、東アジア、アフリカ)でも同様の委員会を設置し、優秀人材の登用、育成を加速。またグローバルに異動する社員の処遇を世界で統一するガイドラインを策定する等、人材の計画・管理、異動、育成、処遇を制度面で整備し、適材適所をグローバルで実現する取り組みを行っている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部グローバルＤ＆Ｉ推進Ｇ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】社内規程「就業規則」の「禁止行為」であるハラスメント言動・行為について、「相手の性的指向または性自認の状況にかかわらず、異性・同性に対する言動も該当する」旨を明記。(男女の)ピクトグラムのないユニバーサルトイレの設置
- 障害者雇用該当者数
- 72名 [障害者雇用率]2.59%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．６％
- 障害者雇用に関する注記
- 実人数、雇用率は各年度３月１日時点
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※2:うち23年4月在籍者