企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- オフィス家具首位級、コクヨと双璧。小売店舗用什器も展開。商品開発力に強み。アジア注力
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 16.8時間
- 月平均残業手当？
- 48,860円
- 有給取得率？
-
63.8%
[付与]18.5日 [取得]11.8日
- 平均勤続年数？
- 17.4年
- [男性]18.6年
- [女性]11.9年
- 平均年収？
- 7,023,000円
業種平均 5,621,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 270,618円
[最高]288,600円 [最低]202,300円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.9歳
- [男性]44.1歳
- [女性]37.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 4名 [昨年度]3名
- 高卒 他
- 43名 [昨年度]36名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 100名
- 85名
- 15名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 95名
- 80名
- 15名
- 会社都合
- 2名
- 2名
- 0名
- 転籍
- 3名
- 3名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
- 退職者データ注記
- ２１年３月２１日-２２年３月２０日にて集計
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給。ただし祝い金等の一時金を支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が２歳となった月末まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 77%
- 86%
- 88%
- 育児休業取得率・女性
- 94%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 72%
- 80%
- 82%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性従業員の仕事と育児の両立支援施策を継続。(１)子育て準備面談(家庭の中で出産時や産後どのように働きたいかを相談し、それを踏まえて所属長と面談を実施)(２)男性育児支援としてこれまで有志で行ってきた活動を公式にプロジェクトとして立ち上げ、男性育休取得の事例紹介などを通じて育児参画への啓発活動実施(法改正対応、事例紹介)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児介護を理由とした在宅勤務時に５:００-２２:００までの間で勤務可能。またその時間内で時間制限のない中抜けが可能(２)研修・出張・コロナ対応に伴う託児サービス費用の補助(３)時間外労働・深夜業・休日労働の免除
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 476名
- 21名
- うち部長職以上
- 2%
- 184名
- 4名
- 役員
- 7%
- 27名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年度までに７％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
生産にかかわる技能講習、検定および資格取得の支援
- 社内公募制度
-
社内に公募内容を広報(異動、海外留学等)し、選考のうえ異動をさせる制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
国内の大学へＭＢＡ取得のため留学など
- 海外留学制度
-
海外の大学に留学
- 特別な成果に対する報酬制度
-
企業業績に大きく貢献する活動を行い、成果を出したときに、功労表彰として創立記念日に表彰
- キャリアアップ支援制度
-
キャリア支援研修
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし、勤務時間中の私用での一時退出可能
- 短時間勤務制度
-
育児・介護を基本とした短時間勤務制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児・介護・直行直帰時を基本とした制度。コロナ禍では、業務上問題ない範囲で、出社率設定に合わせた在宅勤務が可能
- サテライトオフィス
-
社内の他事業所、オフィスでの勤務が可能
- 保育設備・手当
-
研修出張時の託児保育費用の補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
２２年度より専門型裁量労働制、企画型裁量労働制
- その他制度
- 【シェアオフィスの利用促進】会社が契約しているシェアオフィスの利用が可能【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 現状グローバルで統一はされていないが、国によっては本社を参考に評価シートを作成し運用している。現在、評価軸の統一を検討中
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】サステナビリティ推進部Ｄ＆Ｉ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】生産事業所におけるジェンダーフリー更衣室・トイレ整備、社内呼称選択制度。また採用に当たって、性別を男性・女性・その他の３択形式かつ自己申告型とし、選考において性別を考慮項目としないなど、雇用機会均等に配慮したダイバーシティ採用を目指している
- 障害者雇用該当者数
- 82名 [障害者雇用率]2.53%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２３年６月１日時点で２．５０％以上
- 障害者雇用に関する注記
- 障害者雇用率:各年度６月１日時点
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※2:うち23年4月在籍者