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企業情報

株式会社イトーキ

  • [文具・事務機器]
東洋経済・DATA特色
オフィス家具大手、製販一貫体制。収益は上期型。間仕切りや研究施設向け機器も手がける
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

85.2%

女性

78.3%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]27名[女性]23名
※2[男性]23名[女性]18名
月平均残業時間
17.1時間 
月平均残業手当
45,718円
有給取得率
51.6%  [付与]21.1日  [取得]10.9日 
有給休暇の取得計画を作成し、有休推奨ウィークを設定。計画に対して不足している社員に年度末に有休指定ウィークを設定し、有給休暇の取得を再度促している
平均勤続年数
15.8
[男性]17.8年
[女性]11.5年
平均年収
6,440,982円  業種平均 6,017,000円
30歳平均賃金(月)
280,076円  [最高]343,000円  [最低]224,000円 
通勤手当、休職者を除く

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,012

[外国人比率]0.84%

68.99%

31.01%

平均年齢
42.8
[男性]44.8歳
[女性]38.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

29

[昨年度]31名

51.7%

48.3%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]2名

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

20名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
51名
29名
22名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
49名
29名
20名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
0名
2名
退職者データ注記
他は休職期間満了による退職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給、ただし健保から出産手当金として3分の2支給、共済会から特別出産手当金として3分の1支給あり
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

35

育児休業期間
【その他】一定条件なく最長2年8週間

育児休業取得者
※男女別

44名 [女性]34名 [男性]10名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)育休面談を本人・上司・人事部で合計3回実施し、とくに男性社員の育休取得を支援(2)育児シフト勤務:育児休業を取得しない者あるいは育児休業終了後で小学3年生を修了する年度の3月31日に達するまでの子を養育する者は、所定勤務時間の始業または終業時において原則として1日を通じ2時間以内15分単位によるシフト勤務を認める
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/その他:テレワーク勤務規程制定などによる在宅勤務の推奨
特筆すべき両立支援制度
(1)単身赴任者の帰任を促進:在宅勤務ができる環境が構築されたことによって実現(2)保存有給休暇制度の導入:失効する年次有給休暇を保存有給休暇として保有することができる制度で、最大で40日分の保有が可能(年次有給休暇の最大保有日数は40日)。自身の傷病時の休業、親の介護や子の看護など、特定の事由に対して年次有給休暇とは別に取得が可能(3)介護・育児休業期間が、全労働日数の3分の1を超えない場合は評価対象とするよう規程を改訂
看護休暇期間
その他:小学3年生まで適用年10日
介護休暇期間
その他:人数にかかわらず年10日
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
9%
281名
25名
うち部長職以上
9%
99名
9名
役員
0%
28名
0名
女性管理職比率目標値
30年女性管理職比率30%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
ファシリティマネジャーなど業界関連資格について、受験料・登録料・更新費用の補助。施工管理技士について、社内講習の実施。資格取得褒賞金
社内公募制度
募集部門がある場合に実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
海外トレーニー制度
特別な成果に対する報酬制度
年1回、または臨時で社長表彰(1-2グループもしくは個人)、部門表彰
キャリアアップ支援制度
語学教育、講座の受講料援助。選択型研修
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
週3日以上在宅勤務の場合は在宅勤務日に在宅勤務手当支給(出勤日は往復通勤費支給)
サテライトオフィス
サテライトオフィスサービスと契約し、全国で社員が活用可能
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【シフト勤務】育児・介護休業を取得しない、あるいは育児休業終了後で小学3年生を修了する年度の3月31日に達するまでの子を養育する場合、勤務時間を変更せず2時間以内15分単位のシフト勤務可能【ヘルスケア休暇】定期健康診断の結果、再検査が必要なとき、再検査に必要な日数、再検査の後、通院あるいは入院が必要なとき、10日を限度として必要な日数【時差出勤制度】事前申請の下、始業・終業時刻を前後2時間までスライド可
海外等での人事制度・評価制度
【その他】制度はあるが、運用面で課題がある
具体例や最近の取り組み
グローバル人材の継続育成

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部人事企画室ダイバシティ推進チーム
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】ダイバーシティハンドブック(18年1月発刊、21年4月第2版発刊)にて全社員へLGBTへの理解を醸成。役員に対する勉強会を実施(22年7月)
障害者雇用該当者数
44名 [障害者雇用率]2.46%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記

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