企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 食品トレー、弁当・総菜容器の最大手。新素材開発など技術力高い。リサイクルにも積極的
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 7.5時間
- 月平均残業手当？
- 16,134円
- 有給取得率？
-
56.1%
[付与]18.3日 [取得]10.3日
- 平均勤続年数？
- 14年
- [男性]15.6年
- [女性]10.8年
- 平均年収？
- 6,808,000円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 339,681円
[最高]418,510円 [最低]273,686円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41歳
- [男性]44.1歳
- [女性]34.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 19名
- 14名
- 5名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 19名
- 14名
- 5名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 60%
- 44%
- 43%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 0%
- 5%
- 9%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 妊娠中の通院時間は通常勤務として扱う。慣らし保育中も育休として扱う(最大２週間)。また、新型コロナウイルス感染症対策により保育園の受け入れが遅れた場合も育休の延長を可能とした
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)小学校低学年までの子を持つ従業員の短時間勤務を認める制度を１８年４月１日より開始(小学校就学始期までの子を持つ従業員の短時間勤務制度は以前から存在)(２)７:００-１１:００の間に３０分単位で選択可の時差出勤制度(２１年度利用実績１３１人)(３)新型コロナウイルス感染症対策で小学校等の休校が行われた場合、有給の休暇取得を可能としている(２１年度利用実績２３人)
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 11%
- 411名
- 45名
- うち部長職以上
- 0%
- 130名
- 0名
- 役員
- 3%
- 37名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２６年までに女性管理職を５０人(うち課長職以上を５人以上)にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社指定の資格取得者に対し、取得奨励金を支給
- 社内公募制度
-
プロジェクトチーム発足時に公募を行うことがある
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
発明・改良・工夫・考案等に対し、補償金を支給。生産性向上や業務改善、業務活性化の取り組みを表彰
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育等により、社員の自己啓発を奨励。社外スクール受講者への費用補助
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
妊娠時短、小学校低学年までの育児時短、介護時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
生産性の維持、向上のため、また新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務を実施・継続している
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【時差出勤】出勤時刻を７:００-１１:００の間、３０分単位で選択可能【災害復旧活動特別休暇】自然災害等の復旧活動にボランティアとして当たる場合(５日以内)【スマイル休暇】５日連続有給休暇の取得義務化
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所等なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】総務人事本部および関連部署が連携して取り組む体制としている
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】制度はないが個別の対応実績あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
作成予定
取り組み：
【行っている】役員研修や、管理職および非管理職を対象としたセミナーの実施。また、関連する情報を社内メールおよび掲示物にて周知している
- 障害者雇用該当者数
- 365名 [障害者雇用率]12.6%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- 連結ベースで記載
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※2:うち23年4月在籍者