企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 祖業の印刷から、タッチパネル製品、蒸着紙・加飾等の産業資材、医療機器の３本柱体制へ移行
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 16時間
- 月平均残業手当？
- 71,192円
- 有給取得率？
-
53.7%
[付与]19日 [取得]10.2日
- 平均勤続年数？
- 14.3年
- [男性]15.6年
- [女性]10.8年
- 平均年収？
- 6,852,757円
業種平均 5,373,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 257,793円
[最高]264,790円 [最低]247,500円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.2歳
- [男性]43.8歳
- [女性]37.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 2名 [昨年度]3名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 29名
- 21名
- 8名
- 早期退職制度利用
- 4名
- 3名
- 1名
- 自己都合
- 25名
- 18名
- 7名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日(有給)
- 育児休業期間？
-
【その他】子が満２歳に達するまで(条件なし)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 47%
- 55%
- 52%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 31%
- 29%
- 28%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)法定外年次有給休暇積立制度は育児を事由として１０日間使用可(２)京都府労働局よりくるみん認定を取得(０９年度から３期連続、延べ１１年間)、１９年３月にはプラチナくるみんの認定取得
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児短時間勤務制度(満１２歳到達後、最初に迎える３月３１日まで、１日３時間まで時短可能)(２)子の出生時、小学校・中学校・高等学校入学時の節目ごとに子育て支援手当(１５０，０００円)支給(３)早期復職支援(生後６カ月までに復職した女性社員に対し子が１歳になるまで支援金を毎月支給)
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
２３８日(稼働日)
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 166名
- 9名
- うち部長職以上
- 6%
- 32名
- 2名
- 役員
- 4%
- 25名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年１２月末に女性管理職比率が８％になることを目指す
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
年間１０万円を限度とし費用の半額を会社が負担。公的資格取得支援奨励金(会社が定めた資格を取得した社員に奨励金支給)
- 社内公募制度
-
特定のポストに必要な人材を社内で公募し、要件を満たした社員が自らの意志で応募する仕組み
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
過去５人実績あり
- 海外留学制度
-
過去２人実績あり
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長賞、事業部長賞、シナジー賞、ＮｅｗＨｏｐｅ賞(若手社員の表彰)、技術表彰制度、小集団活動、改善提案、高評価者時短報奨制度(人事考課で高評価を受け、かつ時間外労働が少ない者に対して報奨金を支給)、安全衛生表彰
- キャリアアップ支援制度
-
企業内大学(選抜型研修)＝ＮｉｓｓｈａＡｃａｄｅｍｙＢｕｓｉｎｅｓｓＳｃｈｏｏｌ、自己啓発補助制度、選択型研修制度(社員が希望する研修プログラムを選択し受講)、語学研修、階層別研修(昇格者研修)、年齢による節目研修、若手社員のキャリア面談
- ストックオプション制度
-
管理職が対象
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
営業部門、管理・戦略部門、技術部門
- 短時間勤務制度
-
育児時短、介護時短、妊娠時短、休職からの復職後時短、治療通院時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児・介護を行う社員が対象
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
家族手当、子育て支援金、会社加入の会員制福利厚生サービスのメニューとしての育児補助等、認可外保育施設費用補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【時差出勤】始業前３時間、始業後は１５時まで出勤時間の変更が可能【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各事業所・国の特性に合わせた人事制度・評価制度を導入しており、事業所によってはコーポレート部門が関与する
- 具体例や最近の取り組み
- ＲＢＡ(ＲｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅＢｕｓｉｎｅｓｓＡｌｌｉａｎｃｅ)メンバーである顧客の要請により、対象の工場で労働時間の週管理を実施。アラートシステムを導入するなどして長時間労働の防止に努めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ＥＳＧタスクフォース
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】労働・人権に関する基本方針、および人事基本方針を策定し、社内で周知
- 障害者雇用該当者数
- 16名 [障害者雇用率]2.12%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者