企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 総合印刷３位。出版・一般商業印刷老舗だが、収益源は情報セキュリティや生活・産業資材
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 27.5時間
- 月平均残業手当？
- 53,864円
- 有給取得率？
-
67.9%
[付与]18.9日 [取得]12.9日
- 平均勤続年数？
- 16.9年
- [男性]18.3年
- [女性]12.3年
- 平均年収？
- 5,563,000円
業種平均 5,373,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 257,938円
[最高]265,300円 [最低]212,900円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.6歳
- [男性]44.9歳
- [女性]39.5歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 16名 [昨年度]13名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 71名
- 53名
- 18名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 71名
- 53名
- 18名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健康保険組合より給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
【その他】２歳まで無条件で取得可能
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)男性社員の育児参加促進策として、プレパパミーティングを実施(２)育休復職後６カ月継続勤務をした社員に育児支援給付金を支給
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／その他：時短型フレックス制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育休支援者制度(支援者を勤務職場と人事部に置き、出産前から復職後まで、スムーズな休業・復職を支援)の運用(２)子が小学校３年修了まで短時間勤務制度適用(３０分単位、１日２時間まで)(３)復職者キャリア形成支援セミナー開催(ロールモデルのパネル、両立手法の共有)
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- 362名
- 25名
- うち部長職以上
- 6%
- 121名
- 7名
- 役員
- 5%
- 20名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末までに１０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
法定・推奨資格取得支援制度(通信教育や受験料などの全額負担、取得時一時金支給、資格手当支給など)
- 社内公募制度
-
キャリアチャレンジ制度(人員を社内公募し、個人の自律的なキャリア形成を支援する)
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長特別表彰、優秀職場表彰、提案活動に関する褒賞制度、知的財産創造活動に関する報奨金制度
- キャリアアップ支援制度
-
中堅社員対象キャリアデザインセミナー、シニア層対象キャリアデザインセミナー、育休復職者キャリア形成支援セミナーなどの開催
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム廃止(ただし、１日４時間、１カ月８時間×労働日数以上働く必要条件あり)
- 短時間勤務制度
-
育児時短(子が小学校３年修了まで)、介護時短(介護休業とは別に３年間)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
テレワークの勤務場所の１つとして在宅での勤務を実施し、在宅勤務手当を支給
- サテライトオフィス
-
営業部門を中心に実施中
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【時短型フレックス制度】フレックス部門につき、短時間勤務者はフレックス利用可【限定正社員制度】職種・職務、勤務時間や勤務地などの限定条件はあるが、業務上基幹的役割およびそれに近い役割を担う社員の登用制度【在宅勤務手当】週４日以上在宅勤務を行う者に対して在宅勤務手当を支給する
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- 海外現地法人の技術者を３年ほど日本に派遣する技能実習制度を導入
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部人材開発課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】外部講師を招聘し、部内教育としてＬＧＢＴ研修を実施
- 障害者雇用該当者数
- 47名 [障害者雇用率]2.51%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２１年３月末までに２．３％を達成し、今後も雇用率を上回るよう取り組みを継続
- 障害者雇用に関する注記
- 雇用定着のため、障害者雇用サポートスタッフへの定期的な教育機会の提供およびサポートスタッフによる障害者への定期的なヒアリングを継続
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※2:うち23年4月在籍者