企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 凸版印刷の完全子会社。２３年４月トッパン・フォームズと凸版印刷セキュア事業部が事業統合して新発足。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 19.9時間
- 月平均残業手当？
- 43,301円
- 有給取得率？
-
59.2%
[付与]18.5日 [取得]10.9日
- 平均勤続年数？
- 18.2年
- [男性]20.6年
- [女性]12年
- 平均年収？
- 6,870,000円
業種平均 5,373,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 329,404円
[最高]421,046円 [最低]173,154円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 45.3歳
- [男性]46.6歳
- [女性]43.2歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 9名 [昨年度]10名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 42名
- 21名
- 21名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 38名
- 18名
- 20名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 2名
- 2名
- 0名
- その他
- 2名
- 1名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 会社からの給与は無給。健保および雇用保険による手当を支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日(有給)
- 育児休業期間？
-
【その他】保育園に入れない場合、２歳または１歳半到達後の４月末まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 85%
- 101%
- 111%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 78%
- 103%
- 119%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)産休前に、本人とその上司、ダイバーシティ推進担当者で三者面談を実施(２)育休を取得した女性社員を対象に、「育児休業復帰前研修」および「復帰者フォローアップ研修」を実施(３)男性の育休取得を推進するため、制度の周知、配偶者妊娠時の申告体制の整備、相談窓口の設置を行い、随時三者面談を実施。また、社内イントラにて男性育休に関する資料を公開し、取得を呼びかけている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：残業の制限、深夜残業の制限、時間単位で取得できる有給休暇、子の看護休暇
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)キャリアリターン制度:勤続３年以上の自己都合退職をした社員が、再雇用可能となる制度。退職事由は問わない(２)テレワーク勤務制度:本来の勤務地とは別の場所で勤務することができる
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 10%
- 691名
- 66名
- うち部長職以上
- 5%
- 247名
- 12名
- 役員
- 10%
- 21名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度までに１５％以上、３０年までに３０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
公的資格で登録を行った場合に手当支給。会社の指定する資格取得者への費用の補助
- 社内公募制度
-
プロジェクトチームや新規事業等のメンバー公募
- FA制度
-
イントラネット・申請書で人事部長宛に直接申請
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
産学協同研究の一環で実施
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
営業・開発・製造実績等で、顕著な成績を上げた者を表彰
- キャリアアップ支援制度
-
研修費用の補助、機会の提供
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムが３種類(１時間、３時間、４時間)。事前申請により週に１日までコアタイム免除
- 短時間勤務制度
-
妊娠中の時短、育児時短(小学４年生修了時まで利用可能)、介護時短が可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
事由を問わず、全従業員に適用
- サテライトオフィス
-
事業所内に３拠点サテライトオフィスを整備。また外勤者を対象に外部のシェアオフィスを提供
- 保育設備・手当
-
ＴＦＧ福祉会の補助制度として、出産祝い金、育児休業援助金、ベビーシッター利用料補助が受けられる
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究開発職の一部に適用
- その他制度
- 【ボランティア休暇】年に１人当たり５日を上限として認める。有給扱い【多目的休暇】年５日有給休暇取得の義務化に対応し、さらなる有給休暇取得促進のため、計画的付与を行っている【キャリアリターン制度】勤続３年以上の社員で自己都合退職をした者を再雇用する制度(退職理由を限定せず)
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 海外事業所での労働条件をグローバル事業部で統一し管轄
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】総務本部労政部ダイバーシティ推進グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】社内規程文書「職場のハラスメント防止に向けて」において、ＬＧＢＴについて明記し周知している。また、新入社員・新任管理職向けの「ダイバーシティ研修」において、ＬＧＢＴに関する教育を行っている
- 障害者雇用該当者数
- 64名 [障害者雇用率]2.32%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の順守(２．３％)
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者