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エイベックス株式会社

  • [音楽・芸能]
東洋経済・DATA特色
ダンス系音楽で成長。ライブ、イベントなど非CD分野を強化。アニメ制作や音楽・映像配信も
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データ範囲
グループのデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

84.6%

女性

93.8%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]13名[女性]16名
※2[男性]11名[女性]15名
月平均残業時間
18.2時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
48.1%  [付与]18.7日  [取得]9日 
平均勤続年数
11.5
[男性]12.1年
[女性]10.6年
平均年収
8,315,000円  業種平均 6,803,000円
30歳平均賃金(月)
376,911円  [最高]475,250円  [最低]322,250円 

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,409

[外国人比率]1.7%

58.34%

41.66%

※注記
エイベックスにて、グループ会社社員の雇用を一元管理
平均年齢
40.4
[男性]42.1歳
[女性]37.9歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

14

[昨年度]20名

42.9%

57.1%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

44名

0%

100%

短大・専門・高卒他
16名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
87名
58名
29名
早期退職制度利用
3名
2名
1名
自己都合
84名
56名
28名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

20

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

24名 [女性]20名 [男性]4名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営
特筆すべき両立支援制度
(1)育児短時間勤務制度:子が小学校4年生になるまで、短時間勤務制度を利用可能(2)AA基金:出産一時金の支給(3)全社員向け短時間勤務制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
18%
211名
38名
うち部長職以上
4%
57名
2名
役員
0%
17名
0名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
事業インキュベーション制度
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
定時時間を設けず、月の所定労働時間内で、各社員が計画を立てて自由に働ける制度
短時間勤務制度
1カ月の所定労働時間を複数パターンから選択し、変更できる制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
インターネット等を活用した、場所や時間にとらわれず柔軟に働ける制度
サテライトオフィス
他社運営のシェアオフィスを活用し、柔軟な働き方を推進するもの
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所ごとに確立された制度がある
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事総務本部人事グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】コンプライアンス・ポリシーの中に人権を尊重し差別につながる行為を行わないことについて明記し、年1回全社員に向けてテストを実施し、徹底している
障害者雇用該当者数
16名 [障害者雇用率]1.18%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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