企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- バンダイとナムコが経営統合。玩具首位級。ゲーム、娯楽施設、映像ソフト等総合エンタメ企業
- データ範囲
- バンダイナムコエンターテインメント、バンダイ、バンダイナムコアーツ、バンダイナムコフィルムワークス、バンダイナムコアミューズメント
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 11.2時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
70.4%
[付与]17.2日 [取得]12.1日
- 平均勤続年数？
- 10.4年
- [男性]11.2年
- [女性]8.7年
- 平均年収？
- 7,410,000円
業種平均 7,448,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 382,000円
[最高]576,000円 [最低]252,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 38.9歳
- [男性]40.5歳
- [女性]35.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 159名
- 98名
- 61名
- 早期退職制度利用
- 32名
- 25名
- 7名
- 自己都合
- 89名
- 46名
- 43名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 32名
- 22名
- 10名
- その他
- 6名
- 5名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給(別途、健保給付あり)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日、有給
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)出産祝い金の支給(２)出産祝い金として第３子以降の誕生時に３００万円を支給
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)出産祝い金として第３子以降の誕生時に３００万円を支給(２)ライフサポート規程:看護・子の不登校対応、不妊治療を目的とした無給の休暇およびフレックス・時短利用が可能
- 看護休暇期間？
-
その他：年間１人８日まで(無給)
- 介護休暇期間？
-
その他：年間１人８日まで(無給)
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 22%
- 783名
- 168名
- うち部長職以上
- 6%
- 145名
- 8名
- 役員
- 7%
- 54名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
公的資格等の取得時に奨励金を支給
- 社内公募制度
-
商品・サービス・ＩＰ創出にかかるアイデア公募、社員発案の新事業公募等
- FA制度
-
キャリアプラン自己申告制度
- 企業内ベンチャー制度
-
各種ビジネスコンテストの実施
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
一部の会社で海外トレーニー制度を導入
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特許等業務上有益な発明・改良等にする報酬。年間グループに貢献したとされる個人・チームにグループ表彰実施
- キャリアアップ支援制度
-
- ストックオプション制度
-
業績条件付株式報酬制度
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
- 短時間勤務制度
-
妊娠・育児・介護の時短(一部事業会社では傷病者への適用あり)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
一部事業会社においてサテライトオフィスサービスを利用
- 保育設備・手当
-
一部事業会社において託児事業者に構内場所を貸与(ポピンズナーサリー)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
会社より認められた者は裁量労働を実施することがある
- その他制度
- 【ライフサポート休暇】(１)子の不登校(２)不妊治療(３)家族の看護および介護(４)疾病での通院等が理由の場合、３０日の休暇(無給)が取得できる制度【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】拠点ごとで統一された制度がある
- 具体例や最近の取り組み
- (１)年々増加する海外出向者に対して安心して働けるよう医療保障を充実し、帯同家族の保障も拡大した(２)同地域での会社間の給与体系や福利厚生の格差を見直し、グループ基準を設けた
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】全グループ社員を対象にしたｅラーニングの実施、主要拠点における「誰でもトイレ」の設置等
- 障害者雇用該当者数
- 182名 [障害者雇用率]2.3%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- 特例子会社＋適用会社１２社での数字
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※2:うち23年4月在籍者