企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 腕時計と工作機械の2本柱。電波・ソーラー腕時計に強い。機械式時計に注力。小型デバイスも
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間?
- 6.8時間
- 月平均残業手当?
- 17,980円
- 有給取得率?
-
69.6%
[付与]19.5日 [取得]13.6日
- 平均勤続年数?
- 17.9年
- [男性]18.7年
- [女性]15.7年
- 平均年収?
- 6,441,632円
業種平均 6,333,000円
- 30歳平均賃金(月)?
- 276,476円
[最高]308,600円 [最低]256,500円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 44.1歳
- [男性]44.7歳
- [女性]42.3歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 24名
- 17名
- 7名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 24名
- 17名
- 7名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間?
-
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
- 産児休業期間の給与?
- 産前・産後:健保より標準報酬日額×日数×75%を支給、賞与のみ支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間?
-
【あり】6日
- 育児休業期間?
-
【その他】2歳到達時まで(無条件)
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 失効年休の積立保存制度によるプール休暇の、最大40日分を育休に充当可能(有給)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度?
-
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/育児サービス費用を補助する制度/その他:テレワーク
- 特筆すべき両立支援制度?
- 失効年休の積立保存制度によるプール休暇の、最大40日分を子の看護や家族の介護のための休暇として使用可能(有給、法定とは別)
- 看護休暇期間?
-
その他:中学校就学時前の子につき、最大10日(無給)、1時間単位可能
- 介護休暇期間?
-
その他:最大10日(無給)、1時間単位可能
- 介護休業期間?
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職?
- 8%
- 276名
- 21名
- うち部長職以上
- 3%
- 38名
- 1名
- 役員
- 10%
- 20名
- 2名
- 女性管理職比率目標値?
- 25年度:10%
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対して奨励金
- 社内公募制度
-
- FA制度
-
異動希望を自己申請
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社内での活躍に対する功労賞。知的財産活動に対する知的財産表彰や出願・実績保証
- キャリアアップ支援制度
-
各種研修、キャリア研修、通信教育、語学講座など
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(10:00-15:00)、精算期間1カ月(特定部門、育児・介護者に対して)
- 短時間勤務制度
-
育児・介護・妊娠
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
再雇用者は短時間勤務あり
- 裁量労働制度
-
- その他制度
- 【年次有給休暇の個人別計画取得】年次有給休暇を個人別に計画申請し取得(年5日)【時差勤務制度(育児・介護)】育児・介護者の時差勤務制度【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- (1)賃金支給に関しては、購買力補償方式を採用している(2)国内駐在者と同一の評価制度で運用しており、公平に評価を行っている(3)拠点長交代時には本社社員が同席のうえ、引き継ぎ事項の確認や課題の申し送りとして引き継ぎ会を実施している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署?
-
【その他】ダイバーシティ推進チームあり
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み?
-
基本方針:
あり
取り組み:
【行っている】シチズングループ全体の行動憲章にLGBTを含めた人権の尊重を掲げている。シチズングループ行動憲章より「第4条:人権と多様性を尊重し、安全で働きやすい職場をつくります」「あらゆる差別(性別、性的指向、性別表現、年齢、心身障害、国籍、人種、皮膚の色、宗教、結婚歴等による差別)を一切認めません」
- 障害者雇用該当者数
- 21名 [障害者雇用率]1.87%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用人員の雇用
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち21年4月在籍者