企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- カメラ、複合機の最大手。ミラーレスカメラ注力。半導体露光装置、監視カメラ、医療機器も展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 11.5時間
- 月平均残業手当？
- 34,932円
- 有給取得率？
-
81.5%
[付与]20日 [取得]16.3日
- 平均勤続年数？
- 20.1年
- [男性]20.3年
- [女性]19.2年
- 平均年収？
- 7,597,287円
業種平均 6,524,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 334,000円
[最高]389,000円 [最低]270,200円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.9歳
- [男性]45.1歳
- [女性]43.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 27名 [昨年度]40名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 488名
- 399名
- 89名
- 早期退職制度利用
- 105名
- 90名
- 15名
- 自己都合
- 356名
- 286名
- 70名
- 会社都合
- 2名
- 2名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 25名
- 21名
- 4名
- 退職者データ注記
- 他は、契約期間満了５人、本人死亡２０人
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 基本給の一部と出産手当金・賦課金の合計額として標準報酬日額の８５％支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
【その他】満３歳の誕生日の前日まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 29%
- 39%
- 54%
- 育児休業取得率・女性
- 91%
- 97%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 16%
- 28%
- 44%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)産休・育休中の社員が利用できるポータルサイト(ひまわりクラブ)を開設し、会社動向の共有や各種研修を受講できるようにしている。また、定期的に上司から連絡を取ることで職場とのつながりを維持している。育児休業復職セミナーの実施(２)育児休業者支援プログラム(育児休業、産児休暇中の者に対し、インターネット専用サイトにて社内情報、ｅラーニング(１７０講座)等を提供)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：会社敷地、建物を保育所運営会社に貸与し、その運営会社が０９年１月に東京都認証保育園を開園。社員および近隣住民も利用可能な施設として活用
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)不妊治療費補助制度(治療費の５０％を補助、上限１００万円)、不妊治療休暇制度(不妊治療のための休暇を申請できる)(２)マタニティ休業制度(妊娠が判明した時点で休業可能)(３)傷病積立休暇(本人の傷病だけでなく、家族の看護をする場合にも取得可能、有給)(４)時間単位休暇制度(３０分単位で取得可能な子の看護休暇、介護休暇制度)
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 15名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 4,218名
- 149名
- うち部長職以上
- 2%
- 920名
- 16名
- 役員
- 4%
- 52名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ４．１％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
(１)高度技能者認定制度「キヤノン名匠制度」(２)技能五輪全国大会出場(３)全社ＴＯＥＩＣ(４)自己啓発ｅラーニング
- 社内公募制度
-
キャリアマッチング制度、管理職公募制度、再雇用公募制度、研修型キャリアマッチング制度
- FA制度
-
研修型キャリアマッチング制度
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
共同研究等で大学研究室への派遣。国立情報学研究所「トップエスイーコース」「アドバンストップエスイーコース」への派遣
- 海外留学制度
-
技術者海外留学制度、アジアトレーニー制度、欧米トレーニー制度、グローバル販売トレーニー
- 特別な成果に対する報酬制度
-
(１)勤続表彰(２)特別表彰:人物・技術・業務優秀な者、他の模範となる者、災害等を未然に防止した者、非常の際とくに功労顕著な者を表彰(３)有功表彰:業務上有益な発明を表彰
- キャリアアップ支援制度
-
キャリア面談、定時面談(入社３年次面談)、階層別研修にキャリアデザインコンテンツを導入
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
- 短時間勤務制度
-
育児または介護のため申し出があった者に対し適用。育児短時間:子が小学３年生修了まで取得可能。マタニティ短時間勤務制度:妊娠が判明した者が判明した日から適用
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
生産性が上がる職種に限り実施
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
会社敷地、建物を保育所運営会社に貸与し、その運営会社が０９年１月に東京都認証保育園を開園。社員および地域住民も利用可能
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【勤務時間帯の変更制度】小学３年生修了までの子を養育する者、または家族の介護のために勤務時間帯を変更できる【変形労働時間制】１年単位、１カ月単位を導入【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 海外赴任中の自社社員に対しては、自社の評価制度を適用。海外の各グループ会社プロパー社員の評価は、各社の実態に即して制度化し、評価している。人事制度については、国内で導入している役割給制度を海外グループ会社にも展開中で、とくにアジア地区の各生産会社には導入済みである
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進プロジェクトＶＩＶＩＤ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】企業指針・従業員指針などに差別禁止等を明文化、社内設備(ロッカー、トイレ等)への配慮、相談窓口の設置、ＬＧＢＴへの理解促進セミナー開催、管理職研修の実施
- 障害者雇用該当者数
- 452名 [障害者雇用率]2.48%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％以上
- 障害者雇用に関する注記
- 障害者雇用促進法で定められている雇用率の算出基準である６月１日時点の数値
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※2:うち23年4月在籍者