企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- カメラ用交換レンズで世界的。ＯＥＭも受託。監視カメラ用レンズを強化中。車載向けも
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 16.4時間
- 月平均残業手当？
- 31,815円
- 有給取得率？
-
45%
[付与]20日 [取得]9日
- 平均勤続年数？
- 15.9年
- [男性]16.2年
- [女性]14.4年
- 平均年収？
- 7,375,007円
業種平均 6,333,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 290,795円
[最高]313,280円 [最低]265,660円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.1歳
- [男性]42.5歳
- [女性]40.2歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 29名
- 23名
- 6名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 29名
- 23名
- 6名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 51%
- 76%
- 64%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 33%
- 67%
- 53%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 短期育児休業制度(特別有給５日間)による男性社員の取得率向上
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営
- 特筆すべき両立支援制度？
- １８年度くるみん取得
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 9%
- 212名
- 20名
- うち部長職以上
- 7%
- 60名
- 4名
- 役員
- 7%
- 27名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- １１％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
-
- 社内公募制度
-
組織の要請を受けて人事が社内に広く求人情報を公表し適任者を募る制度。必要に応じて不定期に実施
- FA制度
-
-
- 企業内ベンチャー制度
-
-
- 国内留学制度
-
-
- 海外留学制度
-
-
- 特別な成果に対する報酬制度
-
会社業績に貢献した組織・個人の功績を表彰する制度(年１回)
- キャリアアップ支援制度
-
-
- ストックオプション制度
-
-
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:００-１５:００)
- 短時間勤務制度
-
育児短時間勤務(小学校４年生まで)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
初回は最長３カ月、２回目は最長６カ月、３回目以降は最長１年利用可
- サテライトオフィス
-
-
- 保育設備・手当
-
事業所内保育所(さいたま市認可)
- ワークシェアリング
-
-
- 裁量労働制度
-
-
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- グローバルでの統一はできていないが、各地域で本社を参考に人事・評価制度の運用をしている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】性別、性的指向などを理由とする差別行為を行わないことを行動規範の中で明記し、全社的な経営理念体系の教育の中で行動規範の教育を行っている
- 障害者雇用該当者数
- 20名 [障害者雇用率]2.23%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３０％以上
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者