企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 一眼レフカメラでキヤノンと双璧。半導体・液晶製造用露光装置で世界的。医療事業に注力
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 24.9時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
68%
[付与]20日 [取得]13.6日
- 平均勤続年数？
- 16.6年
- [男性]18.5年
- [女性]15.4年
- 平均年収？
- 8,118,353円
業種平均 6,333,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 308,452円
[最高]371,000円 [最低]242,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.5歳
- [男性]45歳
- [女性]41.2歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 10名 [昨年度]12名
- 高卒 他
- 12名 [昨年度]19名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 136名
- 105名
- 31名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 109名
- 85名
- 24名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 27名
- 20名
- 7名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 賃金は日割りで控除する
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】出産日から２週間以内に、断続で５日(有給)
- 育児休業期間？
-
【その他】子どもが２歳に達する日まで(事由にかかわらず取得可能)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)育児休暇は事由にかかわらず子が２歳に達する日まで取得可能(２)育児のための時差勤務と短時間勤務を併用可能(小学校６年生の３月末日までの子を養育する者を対象)、短時間勤務はフレックスタイム制度(コアタイムなし)との併用可能(３)産休を取得する従業員に産休に際して利用できる制度等を事前に説明
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：短時間フレックスタイム制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)子が小学校６年生の３月まで取得可能な短時間勤務制度(小学校１年生-卒業までは３０分単位、最大１時間)(２)短時間勤務をしながら、始業・終業時刻を日ごとに選択できる短時間フレックスタイム制度(３)年次有給休暇の未消化分を最大４０日まで繰り越すことができ、積立特別休暇として介護や傷病の際に１時間単位で取得可能
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- 587名
- 42名
- うち部長職以上
- 7%
- 112名
- 8名
- 役員
- 4%
- 27名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年３月末までに女性管理職比率を７．５％以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する技能検定の合格者に報奨金を授与、とくに卓越した技能者を社内マイスターに任命するとともに報奨金を授与する
- 社内公募制度
-
部門からの求人申請に基づき人材公募を実施、応募者を審査し合格者に対して異動を実施する
- FA制度
-
現職に異動して２年以上かつ本制度の適用を過去３年以内に受けていないことを条件として、他部門への異動希望を申し出ることができる。希望者は審査のうえ、希望部門の条件とマッチングする場合は異動を実施する
- 企業内ベンチャー制度
-
「ＮｉｋｏｎＩｎｔｒａｐｒｅｎｅｕｒＰｒｏｇｒａｍ」を実施。応募者のアイデアを形にして、事業化を目指す社内起業家を支援する
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
会社が従業員を指名し実施する
- 特別な成果に対する報酬制度
-
発明表彰(優秀な発明および発明に対する多年の功績を表彰)、ユニット長賞(各部門長による部門内表彰制度)、社長賞(ユニット長賞のうち、極めて優れた功績を社長が表彰)
- キャリアアップ支援制度
-
ｅラーニングや通信教育による社員の自己啓発奨励・支援、キャリアカウンセリング制度による相談・支援
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし(最低１時間・日勤務が可能)。約９割の従業員が適用対象
- 短時間勤務制度
-
妊娠中および育児・介護を事由として利用可能。フレックスタイム制度との併用可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
原則として週２日まで。半日休暇と合わせて半日単位の利用も可能
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【病気復職者の復職支援制度】復職時最長３カ月間、短日勤務・短時間勤務で勤務し、通常に就業できる状態まで回復することを目的(判定は産業医・職場・人事勤労部門が実施)【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- (１)グローバルに統一したタレントマネジメント施策を展開し、各現地法人の所在国の法令や慣例に適合した制度や規則を確立(２)ＭＢＯ(目標管理制度)をグローバルで実施(３)グローバルに活躍できる人材を育てるためのグループ共通指標としてコンピテンシーを制定(４)各地域拠点において、傘下関係会社のローカル社員を対象としたリーダー育成プログラムを展開。現在、事業環境の変化等を踏まえ、さらなる最適化を目指して検討している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】人事部門の業務の一環として推進
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】ＬＧＢＴに限定した方針はないが、さまざまな多様性を尊重するダイバーシティの方針に含まれる
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 101名 [障害者雇用率]2.43%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- 各年度の数値は、特例子会社制度に基づくグループ認定対象会社４社(ニコン、ニコンつばさ工房、ニコンビジネスサービス、ニコンシステム)の数値を記載
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※2:うち23年4月在籍者