企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 紳士・婦人衣料、雑貨のセレクトショップ展開。約半分は自社企画商品。ＳＣ向け「コーエン」も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 11.1時間
- 月平均残業手当？
- 2,594円
- 有給取得率？
-
63.3%
[付与]17.4日 [取得]11日
- 平均勤続年数？
- 9.1年
- [男性]10.2年
- [女性]8.4年
- 平均年収？
- 4,053,780円
業種平均 4,595,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 242,692円
[最高]360,000円 [最低]200,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 34.4歳
- [男性]36歳
- [女性]33.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]11名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 514名
- 201名
- 313名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 450名
- 182名
- 268名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 64名
- 19名
- 45名
- 退職者データ注記
- 「他」は休職期間満了、契約期間満了等
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
【その他】一定条件なしで２歳まで可能
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 65%
- 64%
- 72%
- 育児休業取得率・女性
- 98%
- 94%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 3%
- 10%
- 13%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 何らかの配慮が必要という証明がされれば、妊娠時に短時間勤務が可能
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児短時間勤務制度:オフィス勤務者は小学３年生まで、店舗勤務者は小学６年生まで、１日の勤務時間を４時間まで短縮可能(店舗勤務者は小学４年生以降条件あり)(２)不妊治療制度:最大１年の休職のほか、社員を対象に最大２年間、契約社員への身分変更をし短時間勤務を認める制度あり
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
6ヶ月
- 介護休業取得者数
- 5名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 29%
- 321名
- 92名
- うち部長職以上
- 18%
- 56名
- 10名
- 役員
- 0%
- 9名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- 課長職以上比率３０％以上(３０年まで)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格取得支援制度(合格の場合、受験料を会社が負担)
- 社内公募制度
-
随時実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
新規事業提案制度
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
全店店長会での表彰(年１回実施)、サンキューノート(顧客からの感謝の手紙や入電を表彰、毎月実施)
- キャリアアップ支援制度
-
キャリアカウンセリング実施、資格取得支援、学び直し支援
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
妊娠時育児短時間勤務制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
本社勤務者が対象
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】日本法人の人事制度・評価制度をベースに現地に合わせて整備
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 63名 [障害者雇用率]2.18%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２２年度までに２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者