企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 通信・セキュリティなどＩＴインフラ構築強い。大手企業向け。米シスコ関連の取扱比率約５割
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- NA時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
59%
[付与]18.6日 [取得]11日
- 平均勤続年数？
- 9年
- [男性]9.3年
- [女性]7.7年
- 平均年収？
- 8,691,160円
業種平均 5,926,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 39.8歳
- [男性]40.8歳
- [女性]35.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 5名 [昨年度]5名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]1名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 133名
- 110名
- 23名
- 早期退職制度利用
- 6名
- 5名
- 1名
- 自己都合
- 127名
- 105名
- 22名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１０日
- 育児休業期間？
-
【その他】２年。小学校就学前まで最大３分割取得可
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)女性社員の早期復職補助(産後８カ月以内に復職した女性社員に一時金３０万円を支給する制度)(２)育児休業中の短時間勤務制度(社員の希望に基づき育児休業中に勤務を行う制度)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)タイムセレクト制度(育児・介護理由による短時間・短日勤務の対象範囲を拡大し、１カ月の所定労働時間未満で勤務する制度)(２)育休中の短時間勤務制度(３)時短勤務者のフレックス化(４)振り替え休暇制度を育児都合でも利用可能
- 看護休暇期間？
-
その他：１人５日、最大１５日(有給)
- 介護休暇期間？
-
その他：１人５日、２人１０日、３人以上１５日
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 8%
- 981名
- 79名
- うち部長職以上
- 4%
- 97名
- 4名
- 役員
- 9%
- 33名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年目標:女性管理職(部下を持つ役職者)比率１５％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社指定の有資格者に給付
- 社内公募制度
-
社員のキャリアプラン実現や組織のローテーション活性化のために実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社員の業績や提案力に対する表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フルフレックス制度(５:００-２２:００の間で自分で計画して始業・終業時刻を決められる)
- 短時間勤務制度
-
育児・介護・自己都合・傷病都合による短時間勤務
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全従業員対象、回数制限なし。時間単位の取得可
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
緊急保育補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
専門型裁量労働制を一部専門職に導入
- その他制度
- 【ジョブセレクト制度】育児、介護等の理由により、下位グレード・クラスへの変更を認める制度【変形労働時間制度】１カ月単位の変形労働時間制を夜間交替勤務者に適用【勤務地変更制度】一定条件の下、本人の希望により、所属部門から離れた場所に勤務地を変更できる制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】日本国内にある本社の人事制度、評価制度に準拠している
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】プロジェクトチームの設置(兼務)
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 39名 [障害者雇用率]2.43%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
- 雇用率報告月(毎年６月１日)ベースの数値
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※2:うち23年4月在籍者