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企業情報

株式会社小糸製作所

  • [自動車・輸送機器]
東洋経済・DATA特色
自動車照明で首位。車用はトヨタ系が約5割。海外進出に積極的。自動運転技術開発にも注力
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

92.0%

女性

97.1%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]112名[女性]35名
※2[男性]103名[女性]34名
月平均残業時間
9.3時間 
月平均残業手当
25,346円
有給取得率
82.5%  [付与]19.6日  [取得]16.5日 
平均勤続年数
19.8
[男性]19.4年
[女性]21.7年
平均年収
6,198,724円  業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)
268,012円  [最高]297,750円  [最低]241,100円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

4,417

[外国人比率]0.43%

80.01%

19.99%

平均年齢
42.4
[男性]42.3歳
[女性]42.9歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

45

[昨年度]27名

86.7%

13.3%

短大・専門
1名 [昨年度]0名
高卒 他
31名 [昨年度]24名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

23名

87%

13%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
91名
77名
14名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
84名
70名
14名
会社都合
2名
2名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
5名
5名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】4日

産児休業取得者

22

育児休業期間
【その他】3歳到達年度末+1カ月

育児休業取得者
※男女別

42名 [女性]22名 [男性]20名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
21%
31%
30%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
3%
15%
17%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

30.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度
満9歳未満の子どもがいる従業員は、始業後1時間、終業前1時間(計2時間)の労働時間を短縮し、勤務することができる
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
5名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
1%
653名
9名
うち部長職以上
1%
231名
3名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値
25年4月1日時点で、3.0%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
新入社員英語教育プログラムや、語学・ビジネススキル・専門知識などの通信教育プログラムで自己啓発の機会を提供
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
米国語学派遣留学プログラム
特別な成果に対する報酬制度
特別表彰・提案活動年間表彰・車両紹介活動表彰等
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:10-15:00)
短時間勤務制度
満9歳未満の子を養育する従業員は、始業・終業前1時間、計2時間の労働時間短縮
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【積立保存休暇制度】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】グループ行動憲章にて、従業員の人格・多様性・個性の尊重を明記
障害者雇用該当者数
82名 [障害者雇用率]2.25%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
22年度は6人の増員を目標に活動中

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