企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 楽器のヤマハ発祥。２輪で世界大手。稼ぎ頭はマリン、産業ロボットも強化。トヨタと提携
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 14.2時間
- 月平均残業手当？
- 37,945円
- 有給取得率？
-
87.2%
[付与]19.1日 [取得]17.4日
- 平均勤続年数？
- 20.3年
- [男性]20.7年
- [女性]17.8年
- 平均年収？
- 7,260,800円
業種平均 6,216,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 293,244円
[最高]340,900円 [最低]250,900円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.8歳
- [男性]43.8歳
- [女性]40.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 14名 [昨年度]10名
- 高卒 他
- 61名 [昨年度]45名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 163名
- 137名
- 26名
- 早期退職制度利用
- 42名
- 38名
- 4名
- 自己都合
- 113名
- 91名
- 22名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 8名
- 8名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- 44%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- 30%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休職期間が昇格に不利にならないように昇格要件を柔軟に調整
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営
- 特筆すべき両立支援制度？
- 短時間勤務制度は、小学３年生修了までの子の育児のために希望する社員、もしくは要介護状態にある親族を介護するために希望する社員が対象
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 1,315名
- 37名
- うち部長職以上
- 4%
- 146名
- 6名
- 役員
- 4%
- 47名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- 本社・海外子会社の管理職に占める女性比率を２４年までに１３％以上にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が募集する通信教育の修了者には奨励金が支給される。最大２万円
- 社内公募制度
-
一般テーマに加え、女性活躍推進枠、５５歳以上５９歳以下、定年後再雇用社員の枠を設定
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
担当業務にかかわらず自社社員のアイデアを広く募集し、その可能性を見いだして事業化を目指すプログラム。優れた企画に対して支援を行い、そのタネを社内起業というステージにまでつなげることを目的としている
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
グローバルな人材育成のため、社員より年１回公募。審査を経て決定。最長２年、学位取得を原則とする。費用は奨学金として金銭消費貸借契約。原則として５年の勤続をもって奨学金を償還するものとする
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長賞表彰、改善提案、発明報奨制度
- キャリアアップ支援制度
-
海外実務研修制度(海外トレーニー)、語学講座、通信教育、キャリアサーベイ人事制度、資格保有者によるキャリア相談室の常設
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:１５-１５:００)、精算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
小学３年生修了までの子の育児、要介護状態にある家族の介護
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
新型コロナウイルス感染拡大を機に導入し、２１年からは制度化
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
０５年４月社内託児所「わいわいランド」を開設。１６年には増床し、定員数を増員
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【配偶者海外駐在に伴う退職者の復帰制度】配偶者の海外駐在により退職した社員が帰国後に復職できる制度【ライフサイクル休暇】５年に１度、土・日と有給休暇を合わせて９連続休暇取得を推奨する制度(３０歳以上)【リフレッシュ休暇】毎年、土・日と有給休暇を合わせて５連続休暇取得を推奨する制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】グローバル共通のポジション、人材育成とグローバル共通の目標管理・人事考課制度を開発している
- 具体例や最近の取り組み
- グローバル統一基準によるコアポジションのグレーディング実施で、グローバルに後継者管理すべきポジションを特定。これに対応して、グローバル経営幹部育成プログラム(ＧＥＰ)とそのエリア版(ＲＤＰ)を推進中。海外子会社のコアポジションに占めるローカル人材比率を２４年までに５５％以上にすることを目標にして取り組みを進めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】グローバル人事部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 294名 [障害者雇用率]2.58%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上
- 障害者雇用に関する注記
- 自社と特例子会社の合算。実人数は６月１日時点
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※2:うち23年4月在籍者