企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 国内軽２強。２輪３位。インド４輪シェア４割弱占有。小型車開発に優位性。トヨタと資本提携
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 22.5時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
81.3%
[付与]19.2日 [取得]15.6日
- 平均勤続年数？
- 18.3年
- [男性]18.9年
- [女性]13.9年
- 平均年収？
- 6,657,670円
業種平均 6,216,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.8歳
- [男性]41.6歳
- [女性]35.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 29名 [昨年度]31名
- 高卒 他
- 241名 [昨年度]212名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 389名
- 331名
- 58名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 364名
- 309名
- 55名
- 会社都合
- 8名
- 6名
- 2名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 17名
- 16名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- １カ月全欠勤で８割支給、１カ月１日以上出勤で９割支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】出産直前から退院までの間で２稼働日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産休取得前の人事面談(産休・育休・復職についての説明、質疑応答等)および、育児休職者同士の情報交換会など、産休・育休中から職場復帰に向けての不安解消のための施策を実施している。社内ホームページにて男性育休取得者の体験談やイクボスの心構え等を掲載し、男性も育休を取得しやすい環境づくりに努めている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／その他：子育て支援手当の設置、所定外労働を一部免除する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 妊娠者および育児短時間勤務者の通勤車両の構内駐車許可(通常は構外駐車)
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 5名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 1%
- 1,780名
- 23名
- うち部長職以上
- 1%
- 204名
- 2名
- 役員
- 3%
- 36名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度の女性役職者数を１５年度の３倍にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
休職制度を利用し、最大１年９カ月間実施可能
- 海外留学制度
-
休職制度を利用し、最大１年９カ月間実施可能
- 特別な成果に対する報酬制度
-
功労表彰等、改善提案
- キャリアアップ支援制度
-
役職者研修、年次研修等
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１１:００-１４:００)。また、深夜労働を防ぐため、フレキシブルタイムとして、原則６:３０-２２:００の勤務とする
- 短時間勤務制度
-
小学３年生までの子を養育する従業員もしくは、家族が要介護状態にある従業員が申し出た場合、１日当たりの所定労働時間を６時間または７時間へ短縮する
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
現在制度化に向けてトライアル中
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
子育て支援手当の支給(支給対象は所得税法上の扶養家族で、かつ満１５歳到達後の３月まで)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【リフレッシュ休暇制度】勤続１０・２０・３０年および定年後再雇用時に連続５日、１５・２５・３５年で連続３日【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各拠点ごととなっている
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴを含め個の権利の尊重、差別の禁止等を各種研修において取り上げるとともに、全従業員に配付している「コンプライアンス・ハンドブック」においてＬＧＢＴを取り上げ、理解促進を図っている
- 障害者雇用該当者数
- 334名 [障害者雇用率]2.35%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者