企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ４輪世界７位で北米が収益源。２輪は世界首位。環境対応を強化。４０年までに脱エンジン目標
- データ範囲
- １００％子会社本田技術研究所も一部含むデータ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 16.8時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
99%
[付与]18.5日 [取得]18.3日
- 平均勤続年数？
- 22.2年
- [男性]22.9年
- [女性]15.5年
- 平均年収？
- 7,787,000円
業種平均 6,216,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.7歳
- [男性]45.4歳
- [女性]37.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 180名 [昨年度]251名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 2,459名
- 2,324名
- 135名
- 早期退職制度利用
- 1,936名
- 1,883名
- 53名
- 自己都合
- 318名
- 264名
- 54名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 16名
- 16名
- 0名
- その他
- 189名
- 161名
- 28名
- 退職者データ注記
- 他には休職期間満了に伴う退職や死亡退職などを含む
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が満３歳に達した直後の４月末まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 行動計画として「２５年までに男性育児目的休暇取得率１００％」の公表、育児目的の特別休暇として産後パートナー休暇の新設、出生時育児休職の新設(２２年１０月から適用)、育児休職の分割取得制度の新設(２２年１０月から適用)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：祝日の稼働日に、満１歳から小学４年生修了までの同居扶養子女を対象とした一時保育を全国９カ所で実施
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)コロナ禍による、全従業員対象のリモートワーク適用のため、育児介護目的の２１年度のリモートワーク利用実績は８７２人。その後、２２年５月から原則出社に移行後、育児介護の事由に対しリモートワークを弾力的に利用できる制度を適用(２)カフェテリアプランによる、育児・介護の各種サービス提供や費用補助を実施(ベビーシッター等保育費用の補助、不妊治療費の補助、家族の介護に伴う費用補助、生活費サポート保険制度)(３)育児目的の特別休暇「産後パートナー休暇」の導入
- 看護休暇期間？
-
その他：日数は法定どおりで、５日まで有給
- 介護休暇期間？
-
その他：日数は法定どおりで、５日まで有給
- 介護休業期間？
-
3年
- 介護休業取得者数
- 16名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 3,959名
- 80名
- うち部長職以上
- 1%
- 256名
- 2名
- 役員
- 9%
- 22名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性役職者全社目標数:２５年には２０年度の３倍、３０年には４倍とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格に対し資格取得費用の補助を行う
- 社内公募制度
-
「チャレンジ公募制度」にて社内公募実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
新事業創出プログラム「ＩＧＮＩＴＩＯＮ」にて実施
- 国内留学制度
-
１件(国際教養大学)
- 海外留学制度
-
海外トレーニー制度のプログラムとして、語学留学を一部組み込む
- 特別な成果に対する報酬制度
-
技術その他業務の有益な発明、改良、考案に対する表彰・講演会・協議会における成績優秀者への表彰・顧客に対するサービスへの功績に対する表彰、国家的・社会的功績に対する表彰等
- キャリアアップ支援制度
-
(１)語学・各種セミナー受講に伴う費用の補助を行う(２)英語学習支援プログラムの実施(３)キャリア支援を行う「キャリア計画書」の作成
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
生産領域のラインと連動しないスタッフ層も対象者に含む。コアタイムなし(標準労働時間内で１時間の就業を必須とする)
- 短時間勤務制度
-
妊娠(母性保護)、育児・介護５５歳以上(条件付き)を対象として、４・５・６・７時間勤務が可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
対象は、フレックスタイム制が適用されている全従業員、在宅勤務時間の上限設定なし
- サテライトオフィス
-
一部事業所で、既存社屋を活用して導入
- 保育設備・手当
-
栃木地区、埼玉地区へ企業内託児所を設置。祝日出勤日には、各事業所内または近郊に一時保育所を用意。育児費用補助(保育施設・ベビーシッター利用費補助、育児用品の購入やレンタル費用補助)あり
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
一部事業所で導入
- その他制度
- 【３・５連続有給休暇取得制度】１月１日時点で在籍しており、有休保有日数が１０日以上であれば３日、勤続５年以上で有休保有日数が１５日以上であれば５日の連続有給休暇が取得可能【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】「Ｈｏｎｄａフィロソフィー」の人間尊重をベースとし、各拠点の特性に応じて、制度を運用・展開している
- 具体例や最近の取り組み
- 個人の属性(国籍や性別等)にかかわらず、能力と意欲のある人材を計画的に育成して任用するべく、「グローバルサクセッションプラン」を実施。具体的には、グローバルリーダーに求められる行動特性である、「グローバルコンピテンシーモデル(ＧＣＭ)」を策定し、ＧＣＭに照らした「タレントアセスメント」を導入するとともに、グローバルリーダーを対象とした研修も刷新して、グローバルでのタレントプロファイルの整備を進めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部キャリア・多様性推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴについて正しい知識を習得するセミナー等啓発施策、人事・福利厚生制度へ同性パートナーの適用、社内相談窓口の設置、ユニバーサルトイレ・ロッカーの整備、イベントへの協賛による社会貢献活動の実施、アライ活動による支援の輪の見える化
- 障害者雇用該当者数
- 742名 [障害者雇用率]2.45%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２２年度は雇用率２．３５％目標
- 障害者雇用に関する注記
- 届出時期６月１日ベース、特例子会社等含むグループでの雇用率
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※2:うち23年4月在籍者