企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 中堅自動車メーカー。低燃費で動力性能高いエンジンが強み。輸出比率高い。トヨタと資本提携
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 19.5時間
- 月平均残業手当？
- 44,543円
- 有給取得率？
-
85.7%
[付与]19.2日 [取得]16.2日
- 平均勤続年数？
- 17.3年
- [男性]17.7年
- [女性]14.3年
- 平均年収？
- 6,375,000円
業種平均 6,216,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 314,933円
[最高]341,236円 [最低]268,100円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.7歳
- [男性]40.9歳
- [女性]38.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 16名 [昨年度]13名
- 高卒 他
- 260名 [昨年度]279名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 535名
- 452名
- 83名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 425名
- 352名
- 73名
- 会社都合
- 8名
- 7名
- 1名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 102名
- 93名
- 9名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給、健保３分の２給付、共済会・労働組合より出産祝い金支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休職中の能力開発機会の提供、スムーズな職場復帰へのサポートを目的とし、ｅラーニングを導入
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：深夜労働の免除、時間外労働の制限
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)親族の看護、要介護状態の親族の介護、ボランティア活動、子の学校行事への参加もしくは不妊治療を行う場合、年間１０日間のハートフル休暇(賃金７０％支給)を取得可能(２)母性保護休暇について、女性社員は妊娠中、つわりや体調不良などにより就業が困難である場合に、必要期間の休職取得が可能(医師の診断書等は必要なし)(３)介護を要する親族１人につき通算して３６６日間までの範囲内で介護休職を取得可(４)カフェテリア方式の福利厚生制度において、介護費用等にポイントを使用可能
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
要介護状態にある対象親族につき通算３６６日
- 介護休業取得者数
- 8名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- 4,151名
- 298名
- うち部長職以上
- 2%
- 218名
- 5名
- 役員
- 5%
- 42名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末までに女性管理職数(幹部級以上)８０人
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
(１)技能検定者の受講費用半額を補助(２)カフェテリア方式の福利厚生制度において、資格・技能検定受験の際にポイントを使用可能
- 社内公募制度
-
会社側が必要とする職務能力条件を公開し、その仕事にチャレンジする人を募集する制度。２１年度は７６件の募集案件が公開され、社内立候補者の審査を経て、２８人がそれぞれの部門・職務に異動
- FA制度
-
社員が自分の能力やキャリアを社内に公開し、自分がこれまで積み重ねたキャリアを元にほかの業務領域や部門での業務にチャレンジできる制度(匿名での応募も可)
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
提案表彰、発明考案表彰等
- キャリアアップ支援制度
-
キャリア開発休職制度:将来的なキャリア向上を目指し、学校等に通学するために休職することを可能にする制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
自主的、計画的な労働時間管理を個々で行えるコアタイムのないフレックスタイム制度。事務・技術系職場の８割が利用
- 短時間勤務制度
-
育児、介護を理由とした短時間勤務制度(フレックス勤務者も利用可)。育児の適用期間は、小学校６学年修了まで(フレックス勤務者も利用可)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
新型コロナ感染防止対策を契機に、２０年１０月に従前の在宅勤務制度を拡充し、リモートワーク制度を設置。旧制度では、子の育児、親族の介護に事由を限定し、所定時間の２５％までとしていた制限を撤廃。また、終日リモートワークした場合は１日２００円の手当を支給。２１年度は１１，３５１人が利用
- サテライトオフィス
-
平成３０年７月豪雨による通勤困難者を対象に、サテライトオフィスを開設。その後新しい働き方(テレワーク)のトライアル・検証を目的として、一定期間運用を継続
- 保育設備・手当
-
(１)事業所内保育施設「わくわくキッズ園」を運営中。保育日を会社の勤務日に合わせ最長２１時までの保育を実施。看護師を常駐させており、病後児等の保育も可能。１日単位の一時保育も実施、マツダ病院内にも、保育施設「にこにこキッズ園」を開設(２)共済会より育児休業給付金を支給(３)カフェテリア方式の福利厚生制度において、ベビーシッター・託児施設の利用等にポイント使用可能
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【ハートフル休暇制度】親族の看護、要介護状態の親族の介護、ボランティア、子どもの学校行事、不妊治療を目的として取得できる休暇制度(０８年８月-)。２１年度は６７９人が取得(２，９５３日)【育児・介護にかかわる勤務特例措置】短時間勤務以外に、時差勤務、時間外・休日労働の免除、深夜労働の免除、時間外労働の制限といった特例措置も選択・利用できる。育児の適用期間は小学校６学年修了まで(１９９４年４月-)。２１年度の短時間勤務者は育児５２３人、介護１７人【赴任同行休暇】転勤する配偶者に同行するため一定期間を休職とし、これまで培ってきたキャリアの継続を可能にする制度(０３年１０月-)。配偶者がマツダ社員以外であっても適用可能。２１年度は２５人が利用
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- (１)グローバルＰＤＣ(グローバル人材開発委員会):グローバルでの人材交流・活用について、自社とグループ会社各社リーダーが協議(２)短期人材交流プログラム:主に中堅クラスの社員に対し、本社と海外拠点の人材が相互に交流する形で短期(３-６カ月間)の海外ビジネス経験の機会を与え、グローバルビジネスの即戦力となる人材の育成を目指すプログラムを１０年度に開始、継続
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事本部人材開発グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】「人権侵害撤廃規則」、「人権侵害撤廃ガイドライン」を改正。法律婚と事実婚間の処遇の均一化を実施。性的マイノリティに関する人権尊重を明文化し、理解を促進するための研修・講演を各階層で実施
- 障害者雇用該当者数
- 394名 [障害者雇用率]2.38%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者法定雇用率の達成を継続
- 障害者雇用に関する注記
- 人事本部内に、勤務や就業環境などに関する相談窓口を設置。２人の手話通訳士が在籍
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※2:うち23年4月在籍者