企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- トヨタ系部品大手。分社経営見直しで子会社ＡＷと２１年４月統合。ＡＴ（自動変速機）世界首位
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 24.3時間
- 月平均残業手当？
- 46,108円
- 有給取得率？
-
92.4%
[付与]19.5日 [取得]18日
- 平均勤続年数？
- 15.1年
- [男性]15.5年
- [女性]11.9年
- 平均年収？
- 6,721,000円
業種平均 6,216,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 301,501円
[最高]375,000円 [最低]266,500円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 38.4歳
- [男性]38.7歳
- [女性]34.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]4名
- 高卒 他
- 166名 [昨年度]179名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 787名
- 660名
- 127名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 695名
- 580名
- 115名
- 会社都合
- 7名
- 7名
- 0名
- 転籍
- 17名
- 17名
- 0名
- その他
- 68名
- 56名
- 12名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保から出産手当金(標準報酬日額の３分の２相当)支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】(１)特別休暇(賃金９０％)として２日(２)あんしん休暇として本人が保有している日数分
- 育児休業期間？
-
【その他】法定に加えて、保育所の入所にかかわらず２歳までとしている
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 24%
- 25%
- 40%
- 育児休業取得率・女性
- 98%
- 94%
- 88%
- 育児休業取得率・男性
- 9%
- 12%
- 26%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)男性従業員に育児目的での休暇制度拡充・活用促進(あんしん休暇の利用対象に育児目的での利用を追加)(２)１７年１０月よりファミリープランサポート制度(仕事と不妊治療の両立を支援する休暇制度)導入
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)あんしん休暇:失効する年次有給休暇を最大２０日まで積み立て、本人私傷病、配偶者・父母子の看護、配偶者の出産、家族の介護に使用できる制度(２)事業所内託児所:会社カレンダーで営業。グループ会社従業員の子(生後４３日以降、小学校就学前まで)が利用対象(３)育児短時間勤務制度:小学６年生までの子を持つ従業員が育児のために労働時間を短縮可能な制度(上限時間内で自由に取得可)(４)帯同休職制度:配偶者の転居を伴う国内外への転勤に際し、休職できる制度(原則５年以内)(５)プラチナくるみん認定
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
その他：要介護者１人:累計１０日まで、２人以上:累計２０日まで
- 介護休業期間？
-
3年
- 介護休業取得者数
- 13名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 4,591名
- 120名
- うち部長職以上
- 2%
- 1,182名
- 25名
- 役員
- 4%
- 72名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年度目標値６．０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
(１)公的資格取得・検定支援等の社内支援教育を実施(２)会社の業績や生産性の向上に十分な貢献を認める国家資格、国家技能検定の取得に対し表彰を実施
- 社内公募制度
-
社内の新設グループへのメンバー募集で、応募した社員を含めた編成実績あり
- FA制度
-
自己申告によるローテーション等、能力開発を支援する機会あり
- 企業内ベンチャー制度
-
新規ビジネスモデル検討のための社内ベンチャー編成実績あり
- 国内留学制度
-
大学、大学院、専門機関への留学・派遣
- 海外留学制度
-
社内選考合格者を社費で海外事業体へ１年間派遣。派遣先での実務経験のほか、現地での語学研修や専門機関等での研修を実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
(１)業務、スポーツ、文化を通じた功績で、県レベル以上と社外で高く評価され、権威ある社外表彰の受賞に対して表彰を実施(２)会社の業務範囲に属する国内外の特許・実用新案・意匠について社内基準に基づき報奨金を支給(３)創意工夫表彰(業務改善、職場・家庭における省エネ改善)
- キャリアアップ支援制度
-
(１)各種講座・自主応募型セミナー・語学講座を開催し、自己啓発に対する支援を実施(２)仕事のスキルアップを目的とした語学、ビジネススキル分野等のｅラーニングや通信講座の受講料の補助あり(カフェテリアプラン)(３)ＴＯＥＩＣテストの社内実施。受験料の補助あり
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム:設定なし。１日の最低労働時間:２時間。精算期間は毎月１日-末日(３カ月単位清算も制度あり)。フレキシブルタイム:２４時間
- 短時間勤務制度
-
育児・介護のための短時間勤務制度:１５分単位で日々の時間短縮が可能。８時間(１日の労働時間)を休日として利用。小学６年生までの子を持つ社員・要介護状態にある家族の介護を行う社員に利用可
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
業務性質を踏まえ社外で勤務可能な社員は職種を限らず対象。勤務場所は機密管理が確保されていれば自宅に限らない
- サテライトオフィス
-
愛知県内に７拠点
- 保育設備・手当
-
(１)社内託児所を自社およびグループ会社の従業員(正社員以外も含む)の子が活用(２)選択型福利厚生制度で育児サービス利用を補助(カフェテリアプラン)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
専門型裁量労働制を導入。新商品、新技術の研究開発、デザインの考案、情報処理システムの分析、設計等に適応する業務が対象
- その他制度
- 【あんしん休暇】失効する年次有給休暇を最大２０日まで積み立て、本人私傷病、配偶者・父母子の看護、配偶者の出産、家族の介護に使用できる制度【家族手当】介護支援が必要な扶養家族への経済支援として、１人当たり２万円を支給【リージョナルコース】子育て・介護の主たる担い手で、管理者層への昇格者が対象(本人の申請制)。転居を伴う異動をしない
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- グローバル共通の「人事労務管理の考え方」を策定し、グローバルに展開済み。さらに、重点的に労務管理すべき地域において国別の慣習・法規や人事労務管理の考え方を織り込んだ、より実践的な「地域別人事労務管理の考え方」を策定し、導入済み。また、これらの考え方が定着・実践できているか確認するため自主点検ツールを開発し、順次展開中。新会社アイシンとしてもこれまでの取り組みを踏まえて新たな取り組みを検討中
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部人事戦略室ダイバーシティ・働きがい改革推進グループ、人材育成部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】管理職を対象にｅラーニングを利用した基礎知識教育や各職場でのケーススタディ教育を実施。また、「誰でもトイレ」を設置。統合報告書等で取り組み内容を開示
- 障害者雇用該当者数
- 687名 [障害者雇用率]2.5%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２１-２２年度は２．３０％
- 障害者雇用に関する注記
- 毎年６月１日付の人数および雇用率、２０年度より特例子会社雇用分を合算。２１年度の人数が増えているのは、２１年４月に旧アイシン精機と旧アイシン・エィ・ダブリュが統合して現アイシンとなったため
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※2:うち23年4月在籍者