企業情報
ＮＯＫ株式会社
- ［自動車・輸送機器］
- ［半導体・電気・電子機器］
- ［金属製品］
- 東洋経済・DATA特色
- 独立系。自動車用オイルシールは日系向けに７割のシェア。フレキシブル基板（ＦＰＣ）首位
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 15.3時間
- 月平均残業手当？
- 46,196円
- 有給取得率？
-
79.7%
[付与]19.8日 [取得]15.8日
- 平均勤続年数？
- 18.3年
- [男性]17.8年
- [女性]20年
- 平均年収？
- 7,316,985円
業種平均 6,216,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 277,715円
[最高]313,000円 [最低]256,500円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41歳
- [男性]40.9歳
- [女性]41.2歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 8名 [昨年度]3名
- 高卒 他
- 15名 [昨年度]6名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 60名
- 44名
- 16名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 60名
- 44名
- 16名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児短時間勤務制度は、子が小学４年生の始期に達するまで(２)フレックスタイム制度は、コアタイムなし
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 0%
- 581名
- 2名
- うち部長職以上
- 0%
- 135名
- 0名
- 役員
- NA%
- 31名
- NA名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年３月３１日までに、女性管理職数を２０年３月３１日時点に対し３倍にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
費用補助
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
所属部署長推薦のうえ、会社指定の学校へ社費で派遣
- 海外留学制度
-
アメリカ合衆国、中国等の現地学校へ社費で派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
品質改善、環境改善、職務発明、ほか従業員表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし
- 短時間勤務制度
-
育児短時間勤務制度(子が小学４年生の始期に達するまで)。介護短時間勤務制度(最長３年間)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
在宅勤務により業務効率の向上が期待できる者(フレックスタイム制度適用者)に、週２日以内かつ月６４時間以内で認める勤務制度
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【サポート休暇制度】本人の私傷病、本人または配偶者の妊娠・出産、家族の看護や介護の際に取得できる特別休暇を毎年５日付与。未使用分は翌年度へ繰越し、保有日数の上限は３０日【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人材企画部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
導入予定
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 69名 [障害者雇用率]2.15%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者