企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 商用車ホイール、建機用履板で国内首位。電炉で鉄鋼生産するなど一貫成形に強み。発電事業も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 14.3時間
- 月平均残業手当？
- 35,360円
- 有給取得率？
-
73.5%
[付与]20日 [取得]14.7日
- 平均勤続年数？
- 18.2年
- [男性]NA年
- [女性]NA年
- 平均年収？
- 6,059,048円
業種平均 6,216,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 270,942円
[最高]287,320円 [最低]243,600円
■従業員データ(22年度)
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 42名 [昨年度]36名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 77名
- 74名
- 3名
- 早期退職制度利用
- 3名
- 3名
- 0名
- 自己都合
- 58名
- 56名
- 2名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 14名
- 13名
- 1名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 192名
- 6名
- うち部長職以上
- 0%
- 70名
- 0名
- 役員
- 4%
- 24名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２６年までに２１年比で２倍にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
【なし】
- 社内公募制度
-
全社プロジェクトの活動メンバーにて社内応募を実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
会社が必要と認めた分野に対して、就学させる必要があるものを留学させることがある
- 海外留学制度
-
会社が必要と認めた分野に対して、就学させる必要があるものを留学させることがある
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業務に関して有益な発明、考案を行ったときや生産増強、能率増進など業務上顕著な業績があったとき、社会的篤行があったときに表彰を行う
- キャリアアップ支援制度
-
若年層社員にＣＤＰ教育を行っている。英語力など本人の希望と適性、会社判断により国内語学研修を行う
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
制度の規定および労使協定にて定められた対象者はフレキシブルタイムの中で労働が可能(内コアタイム中は正当な理由なく遅刻早退欠席をしてはならない)。労働時間の清算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
介護支援規程、育児支援規程における対象者は、所定労働時間の７．２５時間を６時間に変更ができる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
１日または半日単位で実施可能、勤務場所は自宅、社外、社内サテライトオフィスとする
- サテライトオフィス
-
社内外サテライトオフィスの使用が可能だが、現在新型コロナウイルス感染症の影響で社外サテライトオフィスの利用を一時停止している
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】人権に関する研修においてＬＧＢＴＱを取り上げ、性的マイノリティの人々への差別防止を教育
- 障害者雇用該当者数
- 32名 [障害者雇用率]2.51%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の順守
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者