企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- トヨタの完全子会社。トヨタグループのミニバン，商用車，ＳＵＶの領域で完成車両メーカーとして企画・開発から生産まで手がける。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 19.8時間
- 月平均残業手当？
- 49,959円
- 有給取得率？
-
112.6%
[付与]19.6日 [取得]22.1日
- 平均勤続年数？
- 19.3年
- [男性]19.5年
- [女性]15.6年
- 平均年収？
- 7,753,969円
業種平均 6,216,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 319,000円
[最高]349,700円 [最低]300,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.9歳
- [男性]41.1歳
- [女性]36.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]3名
- 高卒 他
- 314名 [昨年度]335名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 172名
- 153名
- 19名
- 早期退職制度利用
- 30名
- 30名
- 0名
- 自己都合
- 125名
- 107名
- 18名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 16名
- 15名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保からの出産手当金(産休期間９８日につき標準報酬日額の約８０％)、出産育児一時金(１子につき４２万円)を支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 7%
- 12%
- 24%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 1%
- 6%
- 15%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 妊娠判明後、産前休暇までの連続した期間休める妊娠期休職制度(技能員は妊娠判明後-産前休暇まで休職可)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／その他：テレワーク制度(小学６年生までの子を持つ社員はＩＴツールを優先的に貸与)
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)カムバック制度(育児・介護・配偶者転勤による退職者を再雇用する制度)(２)不妊治療休暇(年５日まで・１５分単位で取得可能)(３)常朝勤務制度(通常朝勤・夕勤の隔週交替で勤務する従業員が、育児期においては常時朝勤にて就業する制度)(４)育児休職(事技員２歳まで、技能員３歳まで)、介護休職(通算２年、分割５回まで)など一部法定以上の制度あり
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 9名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 2,647名
- 49名
- うち部長職以上
- 0%
- 285名
- 1名
- 役員
- 0%
- 10名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年までに、女性基幹職を、２０年時点の２倍以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
合格者の受験料を会社負担。訓練助成金の支給
- 社内公募制度
-
商用人材およびスマートファクトリー、全社意識風土改革への取り組みなど
- FA制度
-
制度はないが、自己申告制に基づき、ローテーションの推進等で社員の能力開発・適材適所を推進
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
留学・研修の目的・研究テーマが業務に関係するものであり、その成果が期待できると思われる場合は休職を認める
- 海外留学制度
-
海外留学・研修の目的・研究テーマが業務に関係するものであり、その成果が期待できると思われる場合は休職を認める
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長・役員による表彰(表彰状、賞金)
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育、社内英語研修など社員の自己啓発奨励
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし。清算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
育児時短(子が小学２年生を修了するまで)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
社員が利用できる託児所の設置。子が１歳の誕生日を迎える前日までに復職した社員に対し、有料託児施設利用料の実費を月額５万円を上限に補助
- ワークシェアリング
-
再雇用制度の中でハーフタイム(半日)勤務の選択ができる
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【常朝勤務】通常朝勤・夕勤の隔週交替で勤務する従業員が、育児期においては常時朝勤にて就業する制度【年次有給休暇の繰り越し】使わなかった年次有給休暇を２回まで繰り越すことができる(最大保有６０日)【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 海外子会社労務リスク管理強化、賃金制度見直し支援、マネジメント層への評価者教育支援等
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】１８年設置の人事部人事企画室ダイバーシティ推進グループは２０年に発展的解消。現在部署はないが、専任担当者はあり
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】設備面:トイレマークの変更、個別問い合わせへの対応(寮など)、意識面:社内コミュニケーションミーティングでの知識付与
- 障害者雇用該当者数
- 207名 [障害者雇用率]2.32%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％を維持する
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者