企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- トヨタ傘下のトラック大手。海外はインドネシアが最大地盤。三菱ふそうと経営統合で基本合意
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 17.1時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
86.7%
[付与]19.6日 [取得]17日
- 平均勤続年数？
- 17.2年
- [男性]17.3年
- [女性]16.9年
- 平均年収？
- 6,385,476円
業種平均 6,216,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 297,411円
[最高]334,000円 [最低]255,500円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 39.4歳
- [男性]39.5歳
- [女性]38.7歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 3名 [昨年度]7名
- 高卒 他
- 114名 [昨年度]76名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 414名
- 372名
- 42名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 335名
- 305名
- 30名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 10名
- 9名
- 1名
- その他
- 69名
- 58名
- 11名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- １００％有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が満２歳に達した直後の３月末まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 22%
- 21%
- 26%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 10%
- 12%
- 18%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 所属部署から休んでいる従業員に社内情報(社内報等)の共有、コミュニケーションを積極的に取ることで、職場復帰しやすい環境づくりを行っている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)所定外労働をさせない制度:子が小学３年生を修了するまで(２)会社駐車場の優先利用(３)ワーク・ライフサポート休職制度:介護休業法の適用対象外の家族の介護にも適用可能(４)ライフサポート休暇制度:不妊治療および懐妊後の体調不良時に利用できる休暇制度を２２年４月から導入
- 看護休暇期間？
-
その他：小学校入学前は、子の人数×５日、小学１-３年生は、人数にかかわらず５日
- 介護休暇期間？
-
その他：年間１人５日で人数制限なし。祖父母の同居条件なし
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 9名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 2,043名
- 56名
- うち部長職以上
- 0%
- 284名
- 1名
- 役員
- 11%
- 19名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年までに女性管理職を６５人(目標設定時点より３０％増)を目指す
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
技能検定受験のための準備講座、自動車整備士資格受験のための準備講座を設置。公的資格取得時の通信教育・外部講座の受講料補助
- 社内公募制度
-
(１)新領域業務への人材シフトを目的に社内公募制度を１９年度より本格導入(約６０人成立)(２)職場と本人の希望が合致した場合に、生産現場職から事務系職へと職種転換等を実施
- FA制度
-
ＦＡ制度に準じた制度として、定期面談の際に、自己申告した異動希望・キャリアの志向を、現所属部長・希望先部長双方へ展開し、ローテーションの実現につなげている
- 企業内ベンチャー制度
-
トヨタグループで実施している社員オープン参加型の新事業創出プログラムに２１年度から参画
- 国内留学制度
-
豊田工業大学留学制度、その他大学大学院通学のため
- 海外留学制度
-
(１)海外大学院への留学制度(２)若手社員海外派遣制度(海外トレーニー制度)
- 特別な成果に対する報酬制度
-
(１)社員褒賞制度(部・部門による表彰に加え、とくに優れた事案は創立記念式典で社長より表彰)(２)提案表彰制度(３)月次報奨制度(生産職場で生産性向上・創意工夫による貢献大と認められる者を毎月選出し報奨を支給)
- キャリアアップ支援制度
-
語学講座、ＴＯＥＩＣ社内受験(昇格時は受験料会社負担)、語学自習ツール貸与等
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし、清算期間１カ月
- 短時間勤務制度
-
育児(小学６年生まで)、介護(最長３年)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
１８年４月より導入
- サテライトオフィス
-
法人向けサテライト型シェアオフィスおよびＴＯＫＹＯテレワーク・モデルオフィス計２３１カ所(東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道・宮城・大阪・福岡・愛知)
- 保育設備・手当
-
古河地区、日野地区、羽村地区の３拠点で企業内保育所を運営中
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究・デザイナー職等
- その他制度
- 【所定外労働の免除制度】子が小学３年生を終了するまで【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- (１)海外出向中の社員について、本人・出向先上長・本社との３方向のコミュニケーションを目的とした目標管理面談制度を導入(２)現地人財の育成・登用を積極的に進め、企業内転勤を実施(３)生産職場における人財育成制度の海外への展開を推進中
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ＢＲダイバーシティ推進グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】人材登用などにおいて平等な採用、配置、評価を行い、職場環境も配慮し、権利の阻害、差別等も行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 250名 [障害者雇用率]2.72%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率順守が前提だが、数値にとらわれず、障害者も含めたダイバーシティ推進を図っていく
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者