企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- トラック大手。中小型強い。タイで生産するピックアップも柱。大型に強いＵＤを２１年傘下に
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 25.5時間
- 月平均残業手当？
- 59,560円
- 有給取得率？
-
84.7%
[付与]19.6日 [取得]16.6日
- 平均勤続年数？
- 18.7年
- [男性]18.9年
- [女性]14.3年
- 平均年収？
- 7,534,061円
業種平均 6,216,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 415,742円
[最高]590,278円 [最低]262,416円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.2歳
- [男性]41.3歳
- [女性]39.5歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 141名 [昨年度]99名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 138名
- 123名
- 15名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 136名
- 121名
- 15名
- 会社都合
- 2名
- 2名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給(ただし、いすゞ健康保険組合から出産手当金が支給される)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
【その他】生後満２歳に達した直後の４月末まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業について休職期間内であれば２回までの分割取得を認めている。また、休職中も社内報等の資料を自宅へ郵送し、会社の状況を把握できるような配慮を実施している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：在宅勤務制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- ベネフィット・ワン福利厚生サービスにより提携している託児所、介護施設の費用割引や介護施設については煩雑な手続きの代行サービスなどがある(外部委託かつ個人情報のため、細かい利用実績まで会社は把握していない)
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 1,417名
- 49名
- うち部長職以上
- 2%
- 108名
- 2名
- 役員
- 0%
- 15名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性管理職登用目標を定めた１４年に対し、２４年３月末までに２倍以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
公的資格取得について受験料の一部を援助する制度
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
業務に必要なスキルを身に付けるため、一定期間実務を離れ修学に専念させる制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特許や実用新案等の発明に対する報奨金制度あり
- キャリアアップ支援制度
-
上司、部下のキャリア面談を通じ、部下の要望をくみ、社内のニーズと合致すれば希望の部署・業務への配転を行っている
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フレキシブルタイム(始業時刻２時間前-終業時刻４時間後)、コアタイム(１０:００-１５:００)、業務に支障のない範囲で自主的に設定できる
- 短時間勤務制度
-
育児・介護の事由により、１５分単位で始終業時刻を変更できる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児(妊娠中含む)・介護の事由により、週２回、かつ月１０回以内まで在宅勤務ができる。２０年２月に制度化。なお、各部門の業務内容に応じて在宅勤務を実施
- サテライトオフィス
-
各事業所に設置し、外出・出張した際の一時的な執務スペースとして利用できる
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【休日振替制度】休日出勤が必要な場合にあらかじめ「代わりの休日」を特定できる【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外拠点ごとに、その国の特性に合った制度づくりを実施している
- 具体例や最近の取り組み
- (１)最低賃金上昇率の大きい東南アジア拠点において、賃金カーブの最適化を図り、個々のアウトプットを適正に評価する制度へ変更(２)現地ローカルマネジャーを育成し、人材の現地化も推進
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】サステナビリティ推進部環境・ＣＳＲ企画グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】制度はないが個別に対応している
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】ＬＧＢＴに特化してはいないが国籍・信条や社会的身分を理由とした差別的取り扱いの禁止を、就業規則に明記
取り組み：
【行っている】現在在籍する者については、トイレ、ロッカー利用時や定期健康診断時の配慮を行っている
- 障害者雇用該当者数
- 129名 [障害者雇用率]2.1%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 当面は法定雇用率を目標として取り組む
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者