企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 総合重機大手。旅客機分担品や鉄道車両、大型２輪に特長。自衛隊の潜水艦、航空機も担う
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 21.8時間
- 月平均残業手当？
- 56,725円
- 有給取得率？
-
75.5%
[付与]22日 [取得]16.6日
- 平均勤続年数？
- 14.9年
- [男性]15.2年
- [女性]11.8年
- 平均年収？
- 6,838,387円
業種平均 6,216,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 314,141円
[最高]408,090円 [最低]242,400円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.5歳
- [男性]40.3歳
- [女性]42.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 137名 [昨年度]133名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 320名
- 284名
- 36名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 307名
- 272名
- 35名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 13名
- 12名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給。ただし健保より標準報酬日額の３分の２×産休日数の金額を給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 6%
- 11%
- 16%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 2%
- 5%
- 9%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 子が３歳に達するまでは育児休業取得回数に上限なし
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児休業中の職場復帰支援プログラム(保活コンシェルジュ)の実施
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)小学校卒業までの子の育児・看護、または家族の介護のため休業する場合、失効年休積立休暇を１日・半日単位、時間単位で使用できる(２)祝日の振替出勤日に社内で従業員子女の一時預かりを実施している
- 看護休暇期間？
-
その他：１人につき５日(人数制限なし)
- 介護休暇期間？
-
その他：１人につき５日(人数制限なし)
- 介護休業期間？
-
3年
- 介護休業取得者数
- 6名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 6,244名
- 210名
- うち部長職以上
- 1%
- 1,233名
- 13名
- 役員
- 4%
- 69名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度の女性管理職数を２０年度比の２倍にする(５８人から１１６人)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
法律に基づいて行われる国家試験・講習会等に業務上の必要により従業員を受験・受講させる場合、受験手数料や講習会費、テキスト代等の費用を会社が負担する。また、技能検定等、技術資格取得者に奨励金を支給
- 社内公募制度
-
重点強化部門や新規事業案件において、ニーズに合った人材を社内にて募集する制度
- FA制度
-
従業員自らが他事業部門への異動を宣言し、受け入れ部門の応諾があれば半年以内に異動することができる制度
- 企業内ベンチャー制度
-
コーポレートベンチャリング制度
- 国内留学制度
-
国内大学院進学支援制度。キャリア開発休職制度
- 海外留学制度
-
海外大学院進学支援制度。キャリア開発休職制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
表彰規程を設け、年１回年頭に表彰を行い表彰状および副賞を授与する
- キャリアアップ支援制度
-
カフェテリアプランに、通信教育・資格取得のための費用補助メニューを設定
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし、フレキシブルタイムを５:００-２２:００で設定
- 短時間勤務制度
-
小学校卒業までの子を養育する従業員または被介護者を介護する従業員は、１日の所定労働時間を３０分単位で最大３時間短縮できる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
回数上限なしで利用可能
- サテライトオフィス
-
寮・社宅という職住近接したサードプレイスに「在宅勤務サポートオフィス」としてオフィスの空間(環境)を設けたほか、複数のコワーキングスペースと契約している
- 保育設備・手当
-
常設ではないが、祝日の振替出勤日に社内で従業員子女の一時預かりを実施
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
企画業務型・専門業務型いずれも導入
- その他制度
- 【キャリア開発休職制度】従業員が社外の教育機関等を活用しながら、学び直しに取り組むことができるように支援する【失効年休積立休暇の時間単位使用】私傷病、育児(小学校卒業まで)、介護、社会貢献活動、キャリア開発などのために失効年休を時間単位で使用できる【計画年休「ゆうゆう連休」「記念日休暇」】連続２日や１日の年休使用日をあらかじめ設定し、取得する計画年休制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】カンパニーごとに人事制度、評価制度等のサポートを実施
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】グループ行動規範やＬＧＢＴ行動宣言を全社員に周知・徹底をするとともに、対象者がいる事業所ではトイレなどの面で配慮した対応を図っている。また、啓蒙活動としてＬＧＢＴセミナーの開催やＡＬＬＹグッズの配付を行っている。２０年４月より同性パートナーを社内において配偶者と同等に取り扱う同性パートナー登録規定を施行。２２年８月よりビジネスネーム制度を導入
- 障害者雇用該当者数
- 336名 [障害者雇用率]2.44%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．５％以上
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者