企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- タービン、航空、防衛、造船手がける総合重機。ターボ、フォークリフトで世界的。小型機は中止
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 29.4時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
73.7%
[付与]22.4日 [取得]16.5日
- 平均勤続年数？
- 18.5年
- [男性]18.6年
- [女性]17.8年
- 平均年収？
- 8,638,613円
業種平均 6,244,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.6歳
- [男性]41.6歳
- [女性]42歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 14名 [昨年度]20名
- 高卒 他
- 58名 [昨年度]50名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 959名
- 822名
- 137名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 560名
- 431名
- 129名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 380名
- 376名
- 4名
- その他
- 19名
- 15名
- 4名
- 退職者データ注記
- 会社統合前の三菱パワーにおける退職者は含まない
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 一時金について一部支給あり
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 13%
- 19%
- 20%
- 育児休業取得率・女性
- 99%
- 100%
- 99%
- 育児休業取得率・男性
- 7%
- 12%
- 14%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産休・育休・育勤に関する規則、各種申請手続き・手当等について、社内イントラネット上にわかりやすく紹介している。また、定期的に制度に関する説明会を開催し、社内制度・保険・官辺手続き等を網羅した育児・介護にかかわるしおりを配付している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)不妊治療のための休業制度(チャイルド・プラン休業)。傷病欠勤の事由としてではなく単独の制度であり、子１人の妊娠につき通算１年取得可(分割取得可・男女取得可)。２１年度の利用者は２人(２)育児時短勤務制度は子が小学校卒業まで取得可。２１年度の利用者は１，１２７人(３)介護時短勤務制度は介護事由が消滅するまでの必要な期間取得可、また、何回でも分割可。２１年度利用者は４６人
- 看護休暇期間？
-
その他：人数にかかわらず１０日(半日単位の取得も可)(無給)
- 介護休暇期間？
-
その他：要介護者の人数にかかわらず１０日(半日単位の取得可)(無給)
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 12名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 5,323名
- 162名
- うち部長職以上
- 1%
- 500名
- 6名
- 役員
- 4%
- 51名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年までに管理職に占める女性比率を２倍(２１年度比)にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
各事業所・各部門において、業務上の必要に応じて各種資格の取得を奨励
- 社内公募制度
-
社員自らの意思による異動を可能とする制度。具体的には、公募部門の選考に合格した場合、所属部門の意向にかかわらず公募部門へ異動することが可能
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
社内技術である有機ＥＬパネルの量産製造と販売を行うことを目的とした合弁会社を設立した
- 国内留学制度
-
国内の大学院、ビジネススクールへの派遣を業務遂行上の必要性・職場ニーズに基づき、毎年募集して継続的に実施
- 海外留学制度
-
技術系大学院、ビジネススクール、ロースクールへの派遣を業務遂行上の必要性・職場ニーズに基づき、毎年募集して継続的に実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
会社表彰、ドメイン(事業部門)表彰、コーポレート表彰、ベストイノベーション
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育、セミナーで社員の自己啓発を奨励するとともに、対話シートや育成計画を作成し、上司と相談できる環境・ツールを整備
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１９年８月よりコアタイムなしのフレックスタイム制を導入(コアタイムありフレックスタイム制は導入済み)
- 短時間勤務制度
-
育児・介護者が対象。月間で所定労働日数×４時間以上の勤務が必要
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
「管理監督者の認めたすべての従業員」に対して適用
- サテライトオフィス
-
出張時などの時間の有効活用の目的で整備(在宅勤務の代替使用は不可)
- 保育設備・手当
-
長崎造船所内に保育所設置
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
一部社員に限定して制度あり
- その他制度
- 【積立休暇制度】当年度に繰り越されなかった前々年度発生の年次有給休暇を、一定の目的内であればその休業に充てることができる制度。本人の業務外の傷病のほか、家族の看護にも充当できる【ショートバケーション休暇】２日以上の有休と連続させ、３日以上の連休を取得する場合に限り、１年度につき１日取得することができる【チャイルド・プラン休業】不妊治療のための休業制度。子１人の妊娠につき１年取得可(分割取得可、男女とも取得可)
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】「ＨＲＧｌｏｂａｌＰｏｌｉｃｙａｎｄＰｒｏｃｅｄｕｒｅｓ」により基本方針を共有したうえで、具体的な規則整備や人事評価については各海外事業所等にて運営している
- 具体例や最近の取り組み
- 「ＨＲＧｌｏｂａｌＰｏｌｉｃｙａｎｄＰｒｏｃｅｄｕｒｅｓ」を発行し、海外事業所等における評価制度や、採用活動・人材育成・報酬・福利厚生制度等に関する基本的な考え方を共有している。ただし、各国・地域固有の状況と各事業の特性を考慮する必要があるため、各事業所における具体的な規則整備や実務的な制度運営に関しては、各社の人事担当者にて実施。また、米・英・中・シンガポールに拠点を置く地域統括会社にＲｅｇｉｏｎａｌＨＲ要員(日本からの駐在員含む)を配置しており、必要に応じて当該拠点および日本側から各社人事制度の設計・見直し等の支援を行っている。さらに、グループ全体で活用可能な共通業務システム基盤として「ＳｕｃｃｅｓｓＦａｃｔｏｒｓ」を整備・提供しており、効果が見込める範囲において標準化・共通化の取り組みも推進している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ＨＲ戦略部ワークスタイル変革グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】グローバル行動基準において包括的な差別禁止を規定している。また、同性婚であっても法律婚と同じ福利厚生を受けられるような配慮を実施している
取り組み：
【その他】グローバル行動基準を全社員に広く周知・徹底している
- 障害者雇用該当者数
- 605名 [障害者雇用率]2.45%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％以上
- 障害者雇用に関する注記
- 各年度は翌年６月１日時点
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※2:うち23年4月在籍者