企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 車や家電等で使われるコンデンサーを製販。次世代車向け育成中。家庭用蓄電システムも展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 11.2時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
66.5%
[付与]18.9日 [取得]12.6日
- 平均勤続年数？
- 10年
- [男性]10.1年
- [女性]9.4年
- 平均年収？
- 6,190,812円
業種平均 6,254,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 344,500円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.7歳
- [男性]47.5歳
- [女性]34.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 7名 [昨年度]6名
- 高卒 他
- 27名 [昨年度]19名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 23名
- 15名
- 8名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 23名
- 15名
- 8名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 36%
- 47%
- 75%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 10%
- 17%
- 56%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育休について開始日から５日は賃金を支給
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児・介護短時間勤務について、小学１年生の年度末まで可能とし、１日６時間勤務だけでなく、１日５時間勤務あるいは半日勤務も選択することができる(介護の場合は、週所定稼働日数についても最大２日短縮できる)(２)育児のための所定外労働免除について、小学校就学始期に達するまでとしている(３)育児休業取得開始日から５日間に限り有給としている
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 192名
- 6名
- うち部長職以上
- 2%
- 101名
- 2名
- 役員
- 0%
- 21名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性監督職比率を２０％以上にし、将来の管理職登用候補者を増やす
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
通信教育を中心に自己啓発奨励(合格者に対し、受講料の１００％を支給)。資格手当を支給。ＱＣ検定合格者に報奨金と資格手当を支給
- 社内公募制度
-
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
東京大学生産技術研究所、ＭＯＴ教育
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
発明考案報奨制度、功績表彰制度により表彰
- キャリアアップ支援制度
-
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児、介護または病気治療のための短時間勤務制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【年休積立制度】失効する年休を２０日を上限として積み立てし、特定の使用目的の場合に取得できる【時差勤務制度】業務の都合に応じ、１日の始業時刻と終業時刻を前後にずらすことができる【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
導入予定
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 9名 [障害者雇用率]1.92%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率達成に向けた雇用(２．３％以上)
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者